ニュースＰＩＣＫ-ＵＰ
北 軽水炉建設で米批判
平壌で尹伊桑音楽会
ホームページ開設/朝鮮を総合的に紹介
朝鮮中央通信、西村発言に「警戒」
国際医師組織代表団訪朝
米国防総省関係者、遺体問題で訪朝へ
国際 インドネシアで新大統領
中国外務省も「驚きをおぼえる」
南朝鮮、世界第３位の武器輸入国
米の海外核配備、７１年に１万２０００発
在日/
趙治勲名人（４３）に依田紀基九段（３３）が挑戦した、第２４期囲碁名人戦７番勝負第５局の２日目（２１日）に白番の趙名人が1目半勝ちし、対戦成績4勝1敗で名人位４連覇を決めた。通算では名人戦史上最多の９期を達成した。
今夏、「大３冠」だった趙名人は本因坊位を失ったが、名人と棋聖の２冠は守った。趙名人は釜山市生まれで、６歳の時渡日。
住み慣れた土地からの立ち退きを命じられている京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区の住民たちが１９日、京都府庁を訪れ、土地問題の解決に向けた具体的施策の実施を陳情した。
府庁を訪問した金教一ウトロ町内会長ら７人の代表らは、「ウトロ問題は、政府や府が在日朝鮮人に対して、なんら対策を立ててこなかったことに起因している｣と指摘したうえで､問題解決への府の主導権発揮と立ち退きの強制執行が行われた場合の行政としての対処を求めた。同地区の立ち退き問題を巡っては、半世紀余り同地区に住む約７０人が所有者の企業と争っているが、１３人の敗訴が最高裁で決定済みだ。
北/
朝鮮外務省スポークスマンは２０日、朝米の関係改善などを定めた朝米基本合意文の発表から５年になることと関連して談話を発表、米側が約束した軽水炉建設が遅れていることを批判した。談話は、「われわれはすべての核活動を凍結し、米国に対する経済措置も全面的に解除するなどやるべきことをやった」としながら、米国は（１）代用エネルギーの重油納入が不定期（２）軽水炉建設を約束の２００３年までに完工できないと公言（３）経済制裁の一部緩和さえも実行していない―などと指摘した。
尹伊桑音楽研究所創立１５周年に際し、第１８回尹伊桑音楽会が１９日から２１日まで平壌の牡丹峰劇場で開かれた。
公演では、歌曲「手紙」、交響詩曲「光州よ永遠に」など尹伊桑氏の作品のほか、ラフマニノフのピアノ協奏曲「第2番」などが演奏された。また１９日、同研究所創立１５周年記念報告会が、２０日には第１３回尹伊桑音楽研究討論会がそれぞれ平壌で行われた。
９５年に死去した南朝鮮生まれの尹氏は、５６年に渡欧した後、世界を舞台に活躍し、汎民連の海外本部議長として、統一運動にも寄与してきた。６７年に当時のＫＣＩＡに拉致され、南朝鮮で死刑を宣告されたこともある。
インターネットで朝鮮を紹介する初のサイト「朝鮮インフォバンク」が１０日から開設された。香港の汎太平洋朝鮮民族経済開発促進協会が海外の朝鮮同胞のために開設したもので、朝鮮の経済、社会、文化、芸術、体育、観光などの情報を総合的に集めている。
サイトでは、金正日総書記の活動、政府関係のニュース、羅津―先鋒経済貿易地帯などの投資環境や産業情報を紹介している。国内の科学書や小説などを購入できる「朝鮮出版物展示会」コーナーも設けている。「朝鮮インフォバンク」のアドレスはhttp://www.dprkorea.com
西村真悟防衛政務次官（自由党）が２０日、「日本も核武装したほうがええかも分からんということも国会で検討せなアカンな」と日本の核武装検討を主張し、辞任した問題で、２１日発朝鮮中央通信は「西村議員の暴言は、共和国に再侵略の矢を放とうとする日本反動勢力の無謀な挑発がどの程度まで至っているのかを示す、危険千万な言動として、われわれの警戒心をかきたてている」と批判した。
メリー･ウィン・アッシュフォード共同委員長を団長とする核戦争防止国際医師組織代表団が朝鮮訪問のため１９日､平壌に到着した｡同日､朝鮮の統一と平和のための国際連絡委員会のギ･デュプル書記長､日本の朝鮮問題懇話会の隅谷三喜男代表委員（東大名誉教授）が平壌に到着した｡
米国の国防総省は、朝鮮戦争不明米兵の遺体返還のため、２５日に国防総省関係者が平壌を訪問する予定と明らかにした。朝鮮と米国は今月８日、国連軍を通さず直接遺体返還を行うことで合意した。
南/
ソウル市教育庁が主催した「統一写生大会、写真撮影大会、船上統一大討論会」が、１７日から４日間の日程で朝鮮の金剛山と遊覧船上で行われ、市内に住む２６０人の中学生が参加した。
ハンギョレ新聞によると三日浦のほとりでスケッチをしていたアン・テファン君（１５）は、朝鮮に足を踏み入れた感想を「まるでタイム・マシーンで２０年前に戻ったよう」と言いながら、時間が経てばたつほど「やぼったい北の人々が純粋に見え始めた。お互い暮らす方式が違うだけ」と語った。リ・チヘさん（１５）は、「テレビで芸能人が北の方言を笑いのネタにしているが、分断がもたらした言語の異質化を悲しむべきで､笑うことではない｣と南北の同質性回復を訴えた。
国際/
インドネシアで２０日にワヒド大統領、２１日にはメガワティ副大統領が新たに選出された。大統領選出は、同国の最高意思決定機関、国民協議会での投票によって行われた。同国で、自由選挙で新大統領を選出するのは４４年ぶり。３７３票を取ったワヒド氏はイスラム団体「ナフダトゥル・ウラマ」の議長。有力候補の闘争民主党党首のメガワティ氏は３１３票で次点だった。
中国外務省の章啓月報道官は２１日、「日本は核武装をすべきだとの言動を公然と行ったことに驚きをおぼえる」とのべたうえで、「非核３原則は、日本国民と国際社会にたいして日本政府が表明している厳粛な公約。日本政府が３原則の政策を守り、実際の行動を持って国際社会に示すべきだ」と指摘した。
イギリスの国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）は､昨年の世界最大の武器輸入国はサウジアラビア（１０４億ドル）､２位は台湾（６３億ドル)､３位は南朝鮮（１４億ドル）だったと２１日､明らかにした｡
同研究所は年例報告書の中で、「アジアの経済危機にもかかわらずアジア、中東、アフリカでの武器取引は予想より減らなかった」としながら、この地域での武器の交易額は９７年に比べ、２億ドル減の５５８億ドルだったと説明した。一方世界最大の武器輸出国はアメリカで、全世界の輸出額の４９％を占めている。
米国防総省が１９７８年に作成した「１９４５〜７７年の核兵器保管・配備の歴史」と題する米の核戦力配備を示す公文書が１９日までに解禁され、冷戦時代の米国の海外核配備の歴史が初めて公になった。
同文書によると、米国はピーク時の７１年頃には米領を含む２７ヵ国・地域に約１万２０００発を配備。アジア太平洋地域に確保した配備拠点は沖縄、南朝鮮、グアム島、フィリピン、台湾で、同地域への核兵器配備数はピーク時の６７年で計３２００発にのぼった。