経済センサー/広がるアウトソーシング

　経営合理化のために業務のアウトソーシング（外部委託）を取り入れる傾向が、中堅・中小企業でも強まっている。日本経済新聞社が９月に実施した「地方有力企業調査」で分かった。

　同紙が今月４日付で報じたところによると、回答した８５０社のうち、「一部で導入済み」と答えた企業は３４.１％、「検討している」は３８.４％。業種別では、金融機関（２０社）で７割が「導入済み」と答えた。一方、「導入する考えはない」は全体の２３.１％だった。

　また現在の従業員数について「過剰」と答えた企業が４割を超えており、人員の過剰感が強いことが分かる。

　なお同調査では、大都市圏を含め地域を基盤に生産・営業活動を展開する１２２８社を対象として抽出。製造業４６７社、金融業を含む非製造業３８３社が有効回答を寄せた。