センサー/７月の外食　売上４.６％減

　外食産業総合研究センター（外食総研）が首都圏の飲食店１１８店と、給食施設３５ヵ所を対象とした定点調査を行ったところ、７月の外食産業の売上高は、前年同月比４.６％のマイナスで、２1ヵ月連続で前年実績を下回った。

　事業所給食、弁当給食は、夏休みなどの営業日数の減少で合わせて６.０％マイナスだった。一方、飲食店は３.６％のマイナスで、３７ヵ月連続の減少となった。

　業態別に見ると、パブ・居酒屋が８.３％減、都心のディナーレストランが４.９％減、ファストフードと近郊のディナーレストランがそれぞれ３.７％減、そば・うどん店が３.０％減、ファミリーレストランが１.６％減と、全種でマイナスとなった。

　客単価では一部で増加が見られたものの、全業態平均は、１１７８円で１.３％のマイナスだった。