共和国の主張・論調

米のイラク攻撃は国連憲章違反/（労働新聞１８日付）

　イラクへの軍事攻撃をはじめ国連憲章に違反する米国の行動は、極度のごう慢さの表れである。朝鮮戦争に多国籍兵力を送り込んだ「国連軍司令部」は、米国が国連の名を盗用して作り出したものである。「国連軍司令部」に残っているのは米国だけであり、「国連軍司令部」は国連の指示を受けたことがなく、今も受けていない。米国が「国連軍」の帽子を被り続ければ、国連加盟国の信頼を失い、世界の平和と安全を脅かす敵として非難を受けるだろう。

新指針正当化する「北のミサイル」発言/（労働新聞１５日付）

　自民党の山崎拓・前政調会長は最近、新しい「日米防衛協力指針」（ガイドライン）は「北朝鮮の疑わしいミサイル・核兵器開発計画」に対する米日の「憂慮」を反映したものだと力説した。これは、新ガイドラインの「正当防衛」を唱えたもので、侵略性を隠ぺいする狡猾なやり方だ。

　新ガイドラインはアジアに対する侵略と軍事的干渉のためにでっち上げた米日の合作品であり、米国は日本の力を利用し、日本は米国にしがみついてアジア支配の野望を実現させようとしている。

米・日・南結託は朝鮮再侵略あおる策動/（労働新聞１６日付）

　南朝鮮当局は最近、日本などが参加する「６者会談」や南への天皇招請を提案し、「日韓漁業協定」批准同意案を通過させるなど、共和国に反対する日本との共謀結託を強化しているが、これは日本の朝鮮再侵略の野望をあおる以外の何物でもない。

　さらに、米日が南と協力して対朝鮮政策を調整すると公言しているが、イラクを攻撃した米国とそれを支持した日・南が共和国をどうにかしようとしたところで、得るものは何もない。米・日・南は、誤った反共和国策動が破たんしかもたらさないことを肝に銘じるべきだ。