視点

　第４回４者会談が１９〜２２日、ジュネーブで開かれる。これに先立ち１６日から朝米協議が行われ、会談後の２３〜２４日にも協議は予定されている。その成り行きは４者会談の進展にも影響を与え、各国も注目している。

　日本のマスコミは、共和国が朝米基本合意文（９４年１０月）に違反しているため合意維持が困難になり、破棄される恐れもあると騒ぎ、朝米協議では共和国の地下施設問題が焦点になるとしている。これは逆だ。

　基本合意文に違反しているのは米国で、破棄を口にしているのも米国だ。具体的に見よう。

　米国は２００３年までに計２００万キロワットの軽水炉を共和国に提供することになっているが、提供期限の半分が過ぎた今まで、本格工事に着手できず、いつ完成するか見通しがたたない。毎年５０万トン提供する約束の重油も滞納ぎみだ。３ヵ月以内に緩和することになっていた経済制裁は、緩和どころかかえって強化され、新たな追加措置もされた。

　核威嚇をしないと保障するとされたが、北侵核戦争演習は回数や規模、侵略性で一層重大になり、情勢は合意当時よりも後退している。

　そして出てきた「地下核施設疑惑｣｡米国は査察できなければ「合意破棄､武力行使｣を公言しており､｢春の危機説」まで言われている。情勢を緊張させているのは誰か。

　これらの点をしっかりとらえたうえで、ジュネーブでの一連の交渉を見守る必要があろう。(喜)