共和国の主張・論調
日本に国連常任理事国入りの資格はない/（労働新聞１０日付）
駐日ロシア大使は最近、日本が米英のイラク攻撃を支持したのは、国連安全保障理事会常任理事国になろうとする日本の目的に合致しないと述べたが、これは正当な非難である。日本は米国の侵略行為を庇護して他国にも武力行使をするようあおり、それを機に海外侵略の道に立とうとしている。国際法や国連憲章など眼中になく、他国の自主権も無視する日本に、常任理事国入りの資格などない。
南も米国と共にジュネーブ合意履行妨害/（労働新聞９日付）
南朝鮮当局は、朝米基本合意文採択後も、ジュネーブ合意の履行を遅延しようとする米国に便乗し、米国の強硬派とともに合意文を覆そうと、反北謀略事件をねつ造して「制裁」騒動を起こすなど、策動の限りを尽くしている。合意を踏みにじる行為がもたらす結果に対し、南当局は米国とともに責任を負い、高い代価を支払うべきだ。
新たな朝鮮戦争に備えた米国の国防費増額/（労働新聞９日付）
クリントン米大統領はこのほど、２０００会計年度予算に国防費を１２０億ドル上積みし、６年間で計１１００億ドル増額する計画を発表した。これは東西対決が極限に至った８０年代以降初の大規模な軍備増強であり、米国があくまで力の優位を保ち、力で世界を支配する野望の実現を追求していることを示すものだ。米国は南朝鮮とその周辺に多くの軍備と兵力を配備しており、軍備増強は新たな朝鮮戦争に備えたものだ。
防衛庁長官の板門店訪問は重大な挑発/（９日の祖国平和統一委員会書記局報道第７７７号）
日本の野呂田芳成防衛庁長官は７日に板門店南側を訪れ、北側地域を見渡し、哨所周辺を回った。これは日本が朝鮮半島再侵略の野望を実現するためのものであり、共和国に対する重大な挑発行為だ。日本はすでに新しい「日米防衛協力指針」制定を通じて、朝鮮半島｢有事｣の際の戦争態勢を確立した｡今回の訪問は､米国をバックにした朝鮮半島再侵略の野望が実践段階に入ったことを示している｡
南・日軍当局者会談の目的は共和国圧殺/（９日発朝鮮中央通信）
南朝鮮の千容宅国防部長官と日本の野呂田芳成防衛庁長官は７日、「安保と地域安定」の名目の下、ソウルで会談を開いた。共和国の軍事的孤立・圧殺企図を実行段階に引き上げるのが目標であることは、誰それの「長距離ミサイル開発」に対応するとの発言に表れている。南がでっち上げた「潜水艦撃沈事件」まで取り上げ、「緊急事態」発生の際に緊密な連絡体制を確立する方案を論議したことは、日本の対共和国軍事作戦参加を示唆したのも同然だ｡
許されない南軍での北側中傷パンフ配布/（７日発朝鮮中央通信）
南朝鮮国防部は３日、共和国を「主敵」と規定したパンフレットを全軍に配布した。別に目新しいことでもないが、その中でわれわれの政治体制を中傷、冒とくしたことは、「対話」や「交流」などの偽善的な看板を完全に捨て、われわれとの全面対決を宣言したものであり、決して許すことができない。
日本の情報衛星導入は戦争荷担の一環/（労働新聞７日付）
日本政府の情報衛星導入決定を受け、外務省は再び「ミサイル脅威」を唱える報告書を発表した。米国の第２の朝鮮侵略戦争に日本が荷担するのは既成事実になっており、日本は海外侵略の準備を終え、軍備を近代化し、作戦的要素を完備しようとしている。情報衛星導入はその一環だ。衛星開発があたかも「ミサイル攻撃」を未然に防ぐものだとしているが、衛星が｢有事｣の際に共和国への先制攻撃に使われるのは明らかだ｡
南は「北の挑発」叫ぶ前に連北和解政策を/（６日発朝鮮中央通信）
南朝鮮執権者は４日の「国家安全保障会議」で、共和国が今後も「浸透挑発」を行う可能性があるため、「民官軍統合防衛体制」を続けると力説した。南執権者に民族的良心があるなら、北と南、海外の全民族があらゆる差異を超越し、祖国統一の旗印の下に団結しようというわれわれの呼びかけに耳を傾け、政策を連北和解に転換し、同族間で接触、対話を行い、統一を阻むすべての制度的装置をなくすのが急務だ。
米の臨界前核実験は世界支配野望の表われ/（民主朝鮮６日付）
米国は最近、ネバダ地下核実験場で臨界前核実験を行い、水爆の原料トリチウムの生産再開を決定した。米国は「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）には違反しない」と正当化しているが、この実験は核兵器を独占して世界支配を容易にする企みが深刻な段階で進んでいることを示すものだ。臨界前核実験とコンピューターシミュレーションの技術を持った時点で核実験凍結措置を宣布し、ＣＴＢＴ締結を提唱したのも、他国の核実験を禁止することで核の優位を永久に保つ陰謀だ。
安企部改称は解体求める世論への挑戦/（民主朝鮮６日付）
南朝鮮｢国会｣法制司法委員会で､｢国家安全企画部｣(安企部)を｢国家情報院｣(｢国情院｣)に改称する安企部法改正案が通過した。これは安企部解体を求める内外世論への挑戦である｡安企部を｢国情院｣に改称する目的は、反共反統一ファッショ謀略機構としての正体を隠し、強権政治と暴圧の道具として利用することだ。