朝鮮反核平和委員会、米国の合意履行遅延で告発状

　朝鮮反核平和委員会は７日、米国が最近、ありもしない共和国の「地下核施設疑惑」について騒ぎ共和国が朝米基本合意文（ジュネーブで１９９４年１０月２１日に調印、ジュネーブ合意）に違反しているかのように主張し、これを口実に共和国に対する軍事的威嚇を強化していることを糾弾する告発状を発表した。また共和国だけがジュネーブ合意を誠実に履行してきたために被った経済的損失の補償を求めた。

　告発状は、米国のジュネーブ合意履行が遅れているため、共和国の自立的原子力エネルギー工業の発展で４年間の空白が生じ、エネルギー事情が厳しくなり、社会主義計画経済全般にも影響を与えたとし、次のように指摘した。

　これによる直接的な損失だけでも数百億ドルに上る。実際、共和国の自立的原子力エネルギー工業の建設がそのまま推進されていたならば、今頃はそれが完工してエネルギー問題で緊張することもなく経済で大きな成果を収めていただろう。

　結局、ジュネーブ合意を誠実に履行した代価として共和国が得たのは経済的損失だけである。協約違反で相手に損害を与えた場合、補償や賠償をするのは国際法規や慣例上の常識である。米国には共和国に与えた経済的損失を補償する義務と責任があり、いかなる形態をとってでもその代価を必ず支払うべきだ。

　また告発状は、米国が追従勢力とともに繰り広げている「地下核施設疑惑」騒動と軍事的威嚇策動は、朝米基本合意文に対する放棄宣言であり、共和国に対する宣戦布告、挑発であるとし、次のように強調した。

　米国が今後もジュネーブ合意に対して不誠実に対応し、これを履行しないならば、われわれも損害を被ってまでそれに頼る考えはない。共和国は（ジュネーブ合意）放棄宣言などに対しても準備が整っている。

　米国と南朝鮮、日本はジュネーブ合意を蹂躙した責任から決して逃れられず、そこから生じる結果について正しく見るべきだ。（朝鮮通信、要旨）