ニュースフラッシュ
米国務省の「打撃脅威説」非難/労働新聞
金剛山観光阻む南「議員」ら非難/アジア太平洋平和委員会
米国が３０万トンの食糧追加提供決定
パキスタンもコメ３万トン無償提供
「韓総連」代表、共和国の学生と交歓会
労働新聞２５日付は、米国務省スポークスマンが、共和国の「地下核施設」の確認や、小型核弾頭を搭載できる多段階ミサイルによる米国本土の「打撃の脅威」などをうんぬんしたことについて、論評で次のように非難した。
寧辺地区の地下構造物が民需用であり、また弾道ミサイルではなく平和目的の人工衛星を打ち上げたことが明白になったにもかかわらず、米国がこのように主張するのは、共和国の自主権と尊厳に対する許し難い侵害行為だ。米国の論理で行けば、数多くの核施設を持って核物質を大量生産し、大量の核弾頭と運搬ロケットを保有し、偵察・軍事衛星を打ち上げて宇宙の軍事化を進める米国の行為はどうなるのか。「脅威」説には、自らの反共和国圧殺策動を正当化し、宇宙の軍事化に拍車を掛ける口実作りの意図がある。（朝鮮通信）
朝鮮アジア太平洋平和委員会スポークスマンは２４日に談話を発表し、南朝鮮のハンナラ党と自民連所属の「国会議員」と一部右翼勢力が、共和国と民間経済団体の間で合意した金剛山観光の中止を求める「手紙」や「金剛山観光中断要求大会」などで反対世論を煽ったことについて、次のように非難した。
同族間の絆を断つ故意の策動であり、到底許せない反民族的、反統一的犯罪行為だ。真に民族の和解と団結、祖国統一を願う者ならば、南の人民に金剛山観光の道を開いたわれわれの同胞愛的措置を歓迎し、その実現に向けて積極的に努力し、金剛山観光の道を統一への道につなげるよう、誠意と努力を尽くすべきであろう。 （朝鮮通信）
２３日発朝鮮中央通信によると、米国政府が２１日、人道的措置として今年中に共和国に３０万トンの食糧を追加提供すると決定した。
米国政府は２月５日、世界食糧計画（ＷＦＰ）の６０万トンの食糧提供アピールに応えて２０万トンの食糧提供を決め、九月中に全量の納入を終えることとなる。今回発表した３０万トンの食糧は今年中にすべて納入され、これにより、米国政府が今年、共和国の自然災害による食糧事情と関連して提供する人道的食糧は５０万トンに達する。ニューヨークでの朝米高位級会談で、一連の双務懸案問題を一括妥結方式で合意したのに続き、米国政府が人道的な食糧提供を決めたのは、朝米基本合意文の円滑な履行と両国人民の理解を深めるうえで有利な雰囲気を作るだろう。（朝鮮通信）
２３日発朝鮮中央通信によると、共和国の相次ぐ自然災害と関連し、１９９６年にコメ５０００トンと１６万ドル分の支援物資、９７年にコメ２０００トンを寄せたパキスタン政府が、今回再びコメ３万トンを無償で提供した。そのうち１万４０００トンを積んだ貨物船が２２日、南浦港に到着した。パキスタン政府の人道支援は、自然災害で生じた一時的な難関を克服し、食糧の自給自足を実現するためたたかう朝鮮人民の励みとなる。（朝鮮通信）
祖国統一汎民族青年学生連合南側本部・「韓国大学総学生会連合」代表の金大元さん、黄嬋さんと、江原道の青年学生との交歓会が１６日、元山農業大学で行われた。１９日には金日成総合大学経済学部、２１日には金策工業総合大学の学生との交歓会も行われた。一方、両代表は１２日から１６日にかけて金剛山を、１９日には万寿台創作社や平壌産院を参観した。（朝鮮通信）