日本婦人会議などの女性団体、首相に国交正常化の外交努力を要請

　共和国の人工衛星打ち上げと関連した在日朝鮮人への暴行事件発生に対する日本政府の対応を求めて、日本婦人会議の津和慶子議長、東京日朝女性のつどいの井上好子さん、朝鮮女性と連帯する千葉県女性の会の桑原輝子さんらが２２日、首相官邸を訪れ、小渕恵三首相への要請書を草賀純男内閣官房長官秘書官に手渡した。

　要請書は、共和国が「弾道ミサイル」ではなく人工衛星だったと発表した後も日本政府が「対応措置」を講じていることに抗議しながら、とくにこうしたなかで、またもや在日朝鮮人、とりわけ子どもたちへの理不尽な攻撃が起きていると指摘。日本政府に対し、�@力の論理で隣国を封じ込めるのではなく、国交を正常化し外交努力によって日本と朝鮮、アジアの平和と安定を実現する�A日朝会談を再開させ、事態を好転させるべく積極的な外交努力を行う�B在日朝鮮人、とりわけ少女たちへの非道な暴力行為に対して毅然とした姿勢をとり、再びこのようなことのないようにする、などを強く求めた。