総聯中央、「ミサイル騒動」で日本国民にアピール

　総聯中央は１４日、日本政府が共和国の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」と決めつけ、共和国と在日朝鮮人に敵視政策をとっていることを憂慮し、日本国民に向け、要旨次のようなアピールを発表した。

　いま日本では、朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星打ち上げを契機に憂慮すべき事態が起こり、友好の情にひびが入りつつあることは実に残念なことだ。

　日本政府当局は不確かな情報に基づき、衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」と断定し、わが国に対する「厳重抗議、国交交渉・食糧支援の見合わせ、ＫＥＤＯ凍結」を骨子とする「政府方針」（９月１日）を打ち出した。

　とりわけ深刻なことは、日本当局の強硬姿勢や「北朝鮮みたいな国はなくなったほうがよい」といったマスコミの過激報道を背景にして、一部の右翼や心なき人たちによって在日朝鮮人に対する暴力や日朝関係者に対する脅迫行為が頻発していることだ。

　私たちは、日本政府当局が「規制措置」を速やかに撤回することを求める。また、日本のマスコミが共和国に対する偏見と敵対感情を煽る偏向報道を直ちにとりやめ、公正な報道に徹するよう求める。

　さらに日本政府当局が、一部の人たちによる在日朝鮮人の人権と生命を脅かす行為、とりわけ朝鮮学校生への嫌がらせ、暴力を取り締まる適切な措置を緊急に講じるよう要求する。