軍事化悪用を非難/朝鮮中央通信

　１６日発朝鮮中央通信は、共和国の人工衛星打ち上げと関連して日本が引き続き非常識な醜態を演じているとし、次のように非難した。

　執権自民党の代表団が訪米し、国連安保理の主要構成国代表と会い、「北朝鮮のミサイル発射に憂慮を示す声明」を発表してほしいと哀願外交を行ったのもその一例である。

　彼らの言う「ミサイル発射」が、共和国初の人工衛星打ち上げのわい曲をもくろんだ偽りであり、ましてや国連に持ち出す性格の問題ではないことから、自民党代表団には国連で冷遇と無視だけがもたらされた。日本の政治家が自国内で反共和国騒動を繰り広げる一方、国連の舞台を悪用して謀略宣伝を行おうとする事態は、日本の右翼反動勢力の悪らつさと破廉恥さを改めて浮き彫りにしただけである。

　国連憲章から「敵国」の汚名をいまだに払えずにいる日本が、朝鮮人民をはじめアジアの人々に対する罪悪の歴史について反省し、謝罪するかわり、逆に他人を中傷する軽挙妄動に及んでいる事実は決して許されない。

　「大東亜共栄圏」の古い夢を捨て切れない日本反動勢力は、朝鮮半島をはじめアジア太平洋地域での不安定な情勢にかこつけて事あるごとに戦争熱をあげ、軍国化に拍車をかけている。

　したがって、日本は今回、共和国の人工衛星打ち上げに関連して当初から、「ミサイル発射」だと何の根拠もなく言い、人工衛星打ち上げ成功と軌道進入の公式報道が発表された後も、引き続き「ミサイル発射」だと言い張り反共和国対決騒動に熱をあげている。

　これらすべての事実は、日本の政治家が騒ぎ立てる「ミサイル発射」という反共和国騒動が、「軍事的脅威」に対する内外世論を喚起させ、軍国化政策の合法化を一層図ろうとする目的から出発した謀略であることを証明している。（朝鮮通信）