反共和国騒動を非難/朝鮮平和擁護全国民族委員会が声明

日本は共和国に事前通告したことがあるのか

　朝鮮平和擁護全国民族委員会スポークスマンは１７日、声明を発表し、共和国の人工衛星発射と関連して日本当局者が「軍事的脅威」論を唱えて共和国への冒とくを続けていることを強く非難した。声明の内容は次のとおり。（朝鮮通信）

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　われわれが１００％自らの知恵と技術で、平和的な人工衛星「光明星１号」を成果裏に宇宙の軌道に打ち上げたことについて、平和を愛する世界の人民は驚嘆を禁じ得ず、われわれと喜びを分かち合っている。

　しかし唯一、日本当局者のみが「平和擁護者」に化け、人の成果にケチを付けるのに没頭し続けている。

　日本当局者と政治家は、われわれが平和目的で人工衛星を発射したことが確認されたこんにちに至っても、「軍事的脅威」論を唱え、われわれを冒とくする妄言を繰り返している。

　日本当局者の主張通りに言うならば、平和目的に利用される人工衛星の発射も、世界の平和と安全への脅威になるということだ。

　日本当局者の論理にそのまま従うならば、われわれが先に日本に対して言うべきことが多い。軍事大国化を夢見て宇宙空間を軍事的舞台に作り上げてきた日本の過去の業績について、振り返ってみる必要がある。

　１９５４年、マッカーサー司令部の承認の下に始まった日本の宇宙開発計画が、宇宙開発事業団、宇宙科学研究所、航空技術宇宙研究所を中心に２００余社を網羅して推進されてきたことは周知の事実だ。

　日本は７０年２月に初の衛星を発射した。９０年代には「国産化」を唱えて衛星とその運搬手段を自力で生産・開発し始め、９４年２月４日には大型ロケットを発射。今年に入っても２、７月に連続発射した。日本は最近のものまで含めて６８回、衛星を発射した。

　日本当局者と政治家に尋ねるが、日本が過去、これだけ衛星とロケットを発射しながら、われわれに事前に通告したことがあるのか。日本は勝手に衛星を発射してもよく、他国は発射してはならないという論理はどこから出発したものなのか。最近、日本自ら軍事一辺倒に傾いている宇宙開発の非効率性について騒ぐのは何のためか。

　アジア人民をはじめ世界の人民は、平和の看板の下に日本が宇宙の軍事化を進めていることに当然の警戒心を持っている。とくに、日本が大量殺戮兵器とその運搬手段を現代化する一方、日米防衛協力の下に自衛隊の海外派兵を合法化する策動が日増しに露骨化していることは、事実上、アジア地域の平和と安全に大きな脅威を与えている。

　事実がこうなのに日本の政治家がわれわれを挑発するのは、自らの軍国化を進めるために意図的に繰り広げている策動であることは、火を見るより明らかだ。

　われわれが人工衛星を発射したことが明白になると、日本国内からさえ、政府の反共和国騒動は対朝鮮敵視政策の産物であり、日米防衛協力指針を国会で無難に通過させ、軍備拡張を既成事実化する策動であるという声が上がっているが、これは偶然ではない。

　日本当局者は、世界の人民がわれわれの衛星発射よりも、過去に太平洋戦争を起こして世界の人民を戦争の惨禍に巻き込んだ日本の宇宙開発と軍事大国化策動のほうに、より鋭い目を向けていることを知り、反共和国騒動を中止すべきだ。日本が真に東北アジアと世界の平和と安全に関心があるのならば、軍国化策動を即時やめ、過去にわが人民とアジア人民におびただしい災難と苦痛を与えた罪悪の歴史について謝罪し補償すべきだ。国際機関に提訴するのならば、このようなことを提訴すべきだ。

　当委員会は、日本の政治家の反共和国騒動に強く抗議し、世界の人民が日本の狡猾な軍事大国化策動に警戒心を持つよう訴える。