核動力工業を犠牲にできぬ/朝米高位級会談で共和国外務省スポークスマン

　共和国外務省スポークスマンは１０日、さる８月２１日から９月５日まで、ニューヨークで行われた朝米高位級会談と関連し、記者の質問に対し次のように答えた。

　会談は米国側が９４年の朝米基本合意文にしたがって義務事項に対する履行をずっと遅らせたために生じた厳重な問題を解決するために開かれた。

　米国は今年になって米議会の反対と朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）構成国のいわゆる「経済危機」のために軽水炉対象建設と重油納入日程を大きく遅らせた。

　このためわれわれは仕方なく使用済み核燃料保管作業を中断させ、それ以上の当該措置を取るように準備せざるを得なくなった。

　会談で米国側は「内部事情」で軽水炉対象建設と重油納入日程を遅らせたことを認め、基本合意文に対する自らの義務を再確認しながら、今年、提供することになっている重油納入は９月下旬に始めて年末まで完了し、１１月から本格的に軽水炉対象建設に着手することと、わが国を「テロ支援国名簿」から削除するための協議を開き、それが制裁撤回に繋がるようにすると公約し、これまでと同様に今後も人道主義的協力を引き続き提供することと関連して肯定的な措置を取ると保証した。

　双方は「４者会談」とミサイル協議の再開など双務懸案問題に対し一括妥結形式で合意した。

　われわれは衛星を開発、発射、利用することは国際的に公認された主権国家の自主的権利であるということを明らかにし、米国側が現在、「疑惑」を提起している対象が民需対象だということが判明した場合、われわれを中傷冒とくし名誉を傷つけたことに対する補償をしなければならないという前提のもとに、今後、協議を通じてこの問題を解決することにした。

　われわれは会談を通じて、米国が再びこのようなことを発生させる場合、取り返しのつかない結果をもたらすということを強調した。われわれは会談で米国が基本合意文履行で再び停滞する場合、われわれだけが合意文に拘束されて自己の核エネルギー工業を犠牲にすることはできないということを実際の行動措置で示すという立場を明確にした。

　われわれは今後、米国側の合意事項履行を注視する。（朝鮮通信）