人工衛星打ち上げでの日本政治家言動で朝鮮民主法律家協会が声明

　朝鮮民主法律家協会スポークスマンは１２日、日本の政治家たちが共和国の人工衛星打ち上げが国際法と慣例に反するとし、共和国の自主権と尊厳を蹂躙する言動を行っていることを糾弾する次のような声明を発表した。

　日本の政治家たちは人工衛星「光明星１号」打ち上げと関連した共和国の報道が出た後も、人工衛星を捕えることができないとしながら、引き続き「ミサイル」と言い張るかと思えば、人工衛星打ち上げ成功が明白となると今度は、ミサイルでも人工衛星でも軍事的危険性をはらんでいるので「容認できない」とし、国際慣例や常識を無視して依然としてお粗末な行動を取っている。人工衛星やミサイル発射は、特定国の専売特許品ではない。

　国際社会では、平和目的に利用する人工衛星を打ち上げるのは各国の自主権に属する問題として公認されており、事前通告なしに人工衛星を打ち上げるのは一つの国際的慣例となっている。したがって、科学技術的、経済的潜在力さえあれば、いかなる国でも宇宙を平和目的で利用する人工衛星を打ち上げるのは国際的な常識となっている。

　しかし日本の政治家たちが「ミサイル」だと言い張るのは、彼らが追求する政治目的があるからだ。

　日本は１９６０年代から人工衛星開発に着手し、７０年からこれまで数１０個の人工衛星を打ち上げている。今年９月７日にもオゾン層調査の名分でロケットを打ち上げた。

　しかし日本の政治家たちの言葉をかりるならば、自分たちが所有するミサイルや人工衛星には危険性がないが、共和国が所有する人工衛星だけは平和と安全を脅かすので容認できないということだ。これは強盗の論理である。

　われわれは、日本の政治家たちが国際法と慣例に反して共和国の自主権と尊厳を蹂躙する言動に対し、厳重に抗議、糾弾するとともに、これについて国際共同体に提訴する次第だ。（朝鮮通信）