国連勧告を受け入れよ/日本の２２団体が首相に要請

　日本の「慰安婦」問題の立法解決を求める会（土屋公献会長）、朝鮮人強制連行真相調査団（鈴木二郎・日本側代表）、日本の戦争責任資料センター（荒井信一代表）、日本軍「慰安婦」・強制労働国連ＮＧＯ連絡会など日本の２２団体が１９日、国連のマクドガル報告を受け、小渕首相に「慰安婦」問題で速やかな賠償を求める要請を行った。

　要請は、「政府は特別報告官の報告・勧告を受け入れ、すみやかに国連機関の協力を得て、刑事責任の追及、政府による正当で直接的な個人賠償を実現し、被害者に対する公式で誠実な謝罪と国際的にも認められるように必要な措置を早急にとられることを強く要請する」と指摘した。

　また同日、団体は国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会第５０会期議長に対しても「高齢に達している被害者に対する公式で誠実な謝罪が速やかに実現するよう小委員会が、決議などを通して積極的に働きかけるよう強く望む」とする要請書を送った。