祖統委が南朝鮮執権者に公開質問状
祖国平和統一委員会書記局が２０日、南朝鮮執権者が「対北提案」をしたことと関連して発表した公開質問状の内容は次のとおり。（朝鮮通信）
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最近、窮地に陥った南朝鮮執権者は「第２の建国時代」を云々しながら、南北関係でも「新時代」を切り開くかのように「対北提案」をした。彼らは今、これで世論を誤導しようと策動している。祖国平和統一委員会書記局は「対北提案」の虚構性、矛盾、欺瞞性を明らかにするため、この公開質問状を発表する。
１、米軍の永久占領を哀願しながら、祖国統一３大原則を再確認した「基本合意書の精神」について云々できるのか。
われわれはまず、南朝鮮執権者が南北合意書の基本精神は何なのかをはっきりと理解したうえで、その履行について力説しているのかと聞かざるを得ない。
南北合意書の基本精神は民族自主を核とする祖国統一３大原則を再確認したことだ。これは外勢により発生したわが国の統一問題を外勢の干渉を排除し、わが民族同士解決していこうというものだ。
しかし南朝鮮当局者は執権後、一貫して「現在だけでなく統一後も米軍が南朝鮮に引き続き駐屯してくれねばならない」と言ってきた。これは今後も永久に米国の「保護」のもとで生活し、ひいてはわれわれにまで隷属的な植民地奴隷の運命を強要するものではないのか。
南朝鮮執権者に民族の尊厳を考える心が少しでもあれば、かつて外勢により国が滅び、その後、外勢により国が分裂した事実を少しでも知っているならば、根本を無視してはならない。しかし南北合意書の基本精神を蹂躙しながら一体、合意書をどのように履行しようというのか。
２、「国家保安法」と「安企部」をそのままにして南北間の和解を実現することが出来るのか。
南北間の和解と共存、共栄は言うまでもなくわが民族が望むことだ。われわれは以前から、これに対して何回も明らかにしたことがある。
しかし今日、南朝鮮では南北対決の象徴である「国家保安法」がそのままあり、反北謀略の総本山「安企部」がさらに強化されている。このような法的、制度的対決装置をそのままにして、どうして「５０年間支配した南北対決主義」を清算できるというのか。
８・15統一大祭典参加者を「国家保安法」違反罪で司法処理するといいながらの和解は何の和解なのか。
自分が被害に合った時は「国家保安法」も「安企部」もなくさなければならないとし、自分が権力を握った時にはそれらすべてが必要だとする南朝鮮執権者に民族の和解のための何の基準や所信があるのか。
とくにこんにち、対話と協商の環境と条件を整え、南朝鮮で連北和解に政策転換し対話の新時代を切り開くのは切迫した要求だ。
そのためにも、南朝鮮ではその環境と条件を妨げている法的、制度的装置から清算しなければならない。
南朝鮮執権者が真に対話と協商、民族の和解をはかる意思が多少ともあるなら、対決の悪法と機構を清算する意志でも表明すべきではないのか。
３、「相互主義」とともに「太陽政策」で相手を愚弄しながら、真の「協力、交流」が実現できると思っているのか。
南北の「協力、交流」は今日、新たに日程に上がった問題ではない。これを妨害する根本障害は南朝鮮当局の挑発的な「相互主義」と「太陽政策」にある。
とくに「太陽政策」とは「協力、交流」を通じて相手を「改革、開放」に誘導しようというもので、北と南の互いに違う思想と制度の存在を否定する新たな対決論理である。
「風」であろうと、「太陽」であろうと、それは本質において永久分裂路線である。
言葉では「政策分離原則」と「協力」について騒ぎながら、かえって民間級の協力をあらゆる方法で妨害しているが、これは何なのか。
４、挑発的な武力増強と北侵のための外勢との合同軍事演習を続けながら「平和」と「戦争脅威」の除去について言えるのか。
南朝鮮で武力増強と外部からの武器搬入が続き、外勢との合同軍事演習が相次いで繰り広げられる限り、朝鮮民族が戦争の危険から抜け出せないことは誰が見ても明白だ。
南朝鮮執権者が「平和」と「戦争の危険」の除去について騒ぎ立てた２日後に、南朝鮮では７万余人の大兵力と最新戦争装備を動員して乙支・フォーカスレンズという、北侵のための合同軍事演習が繰り広げられた。これ自体が現執権者の掲げた「対決主義」清算の虚構性を実証している。
これは朝鮮人民軍を刺激し、朝鮮全土を恒常的な超緊張状態に陥らせている。 平和か。戦争か。南朝鮮執権者はどの道を選択するのか。明白で実践的な態度の表明が必要だ。
５、民族の和解と団結、統一のために立ち上がった南朝鮮青年学生と人民に対する野蛮な弾圧は歴代ファッショ独裁者が行ってきた反統一分裂主義策動の再演ではないのか。
南朝鮮執権者は「民主主義」が自己のいわゆる「統治哲学」だとしている。ならば当然、異なる思想と理念を持った人々の政治活動を保障しなければならず、とくに祖国統一に関する論議と活動の自由を保障しなければならない。しかし、南朝鮮当局者は民族の和解と団結、統一のための南朝鮮青年学生と人民のたたかいを銃剣で妨げており、とくに統一運動の先鋒部隊である汎民連（祖国統一汎民族連合）南側本部と「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）を「利敵団体」「親北」として弾圧抹殺しようとしている。
ここからどんな「民主主義」の痕跡を見出すことができ、これまでのファッショ分子と異なる点は何だというのか。
もう一度聞く。
南朝鮮執権者に真に和解と団結、平和統一の意志があるのか。以上の質問は当面の南北関係だけでなく統一の前途と直結した原則的で現実的なもので、こんにち南朝鮮執権者が回避できない全民族の質問だ。