「慰安婦」問題で国連差別小委特別報告官が勧告/日本政府は賠償を

　ジュネーブで行われている国連差別防止・少数者保護小委員会（差別小委）で、「従軍慰安婦」問題など戦時における女性への暴力について報告を求められていたゲイ・マクドガル特別報告官が報告書を提出したことが７日、明らかになった。

　報告書は「慰安所の設置に関する法的責任の分析」と題する付属書で「従軍慰安婦」問題について触れ、「慰安婦」が奴隷状態にあったことは日本政府も認めているとしながら、「奴隷制、奴隷貿易は第２次大戦当時も国際法上違反であった」と述べ、いずれにしても加害者個人の責任、および国の賠償義務は免れないとしている。

　また、「アジア女性基金はいかなる意味でも法的賠償を行っていない」としている。

　そのうえで �@国連人権高等弁務官は日本政府とともに加害者の刑事責任を追及 �A公的新基金を創設して個人への損害賠償をする �B適切な賠償額を決定し実施する �C日本政府は最低年２回、国連事務総長に刑事責任追及と賠償状況を報告する、などと勧告した。