総聯愛知県本部代表ら、知事に朝鮮学校の処遇改善を要請

　総聯愛知県本部の金鎭度委員長をはじめ県商工会の権五成会長、女性同盟本部の金昭子委員長、愛知中高の李都相校長、県教育会の黄浩�負�長ら７人が１７日、愛知県庁を訪れ、鈴木礼治知事に朝鮮学校の処遇改善のため尽力するよう要請した。

　代表らは朝鮮学校差別是正を日本政府に求めた日本弁護士連合会勧告と国連子どもの権利委員会勧告について言及し、在日朝鮮人の民族教育権を認めるのは時代のすう勢だと指摘。知事が、朝鮮学校生の国立大学受験資格を認めるよう文相と各国立大に要望し、また県としても朝鮮学校に日本の私立学校と同等以上の助成を行うよう強く求めた。

　知事は、要請内容に対して一定の理解を示し、国立大学協会が受験資格の問題を積極的に検討すべきだと指摘。朝鮮学校に対する助成は増額する方向で努力したいと述べた。

　また同席した県議らは、朝鮮学校に対する県の政策を総合的に検討する機関を設ける必要性を促した。

　一方、知事への要請に先立ち県庁内で「愛知県議会議員日朝友好親善訪問推進会議」主催の日弁連勧告に関する勉強会が行われ、要請団一行も参加した。