城北、西大阪、大阪福島の各朝鮮初級学校父母ら、大阪市に保護者補助の実施を要請

　城北、西大阪、大阪福島の各朝鮮初級学校の父母らが１４日、大阪市に対し、保護者補助の実施など朝鮮学校の処遇改善を要請した。これは、大阪市民族教育対策委員会が４月末から進めてきた、市内の朝鮮学校父母らによる集中的な要請活動の一環であり、これで８校すべての学父母が要請を行ったことになる。

　午前には城北初級の父母ら２９人、午後には西大阪初級、大阪福島初級の父母ら２５人がそれぞれ要請を行い、大阪市が民族教育を尊重し保障すべきとの立場に立ち、朝鮮学校父母らの経済的な負担を軽減させる保護者補助金制度を設けるよう求めた。

　「日本政府は民族教育を認めておらず、大阪府の措置も十分とは言えない。市当局の真しな対応を望んでいる」という父母らの声に対し、市教育委員会の萩純一郎係長は「朝鮮学校が置かれた状況をそのまま放置してはいけないと思っている」と述べた。

　対策委が４月末から進めてきた市内８校の父母らによる市への集中要請はこれでいったん終了したが、「こうした活動を通じて父母らの権利意識が一層高まった」とする対策委では７月末に再び要請団を結成し、市を訪れる予定だ。