ニュースフラッシュ
職総新委員長に廉順吉氏/第３７回総会
南の５銀行、吸収合併に抗議/行員１０００人が座り込み
米国が６月に１６０回の空中スパイ
日本執権層の核野望を非難/労働新聞
南当局は民間交流介入中止を/労働新聞
朝鮮職業総同盟（職総）第３７回総会が６月２９日、平壌で開かれ、職総中央委員会委員が参加した。会議では報告と討論が行われたほか、朱成一委員長を健康上の理由により解任し、廉順吉氏を新委員長に選出した。（朝鮮通信）
南朝鮮の金融監督委員会が６月２９日、自力再建が不可能と判断した都市銀行の大東、東南、同和、地方銀行の京畿、忠清の計５行を整理対象とし、業務を停止して他の都市銀行に吸収合併させる方針を発表したことに抗議し、整理対象５行が同日、吸収先銀行との業務引き継ぎを拒否したほか、行員１０００人がソウルの明洞聖堂前で座り込みを行った。労働組合も決定の撤回、退職者への退職金支給、就職先確保などを強く求めている。
６月２８日発朝鮮中央通信によると、米国は共和国に対し、６月の１ヵ月間に１６０余回もの空中スパイ行為を働いた。（朝鮮通信）
労働新聞６月２８日付は、日本の執権層が核野望を公然と露にしているのと関連して、多くの国でその犯罪性と危険性を指摘する声が高まっていると述べ、次のように指摘した。
日本の内閣法制局長官が参議院予算委員会の席上、核兵器の保有と使用が憲法上可能だと述べ、その合法性を主張したのは、根深い核野望の表れだ。日本はすでに核兵器を生産、使用できる能力を有し、その実現へと巧妙に策動している。地域の平和と安全上、日本のいかなる妄動も許すことはできず、朝鮮とアジア、世界の人民が日本の核侵略策動を許さないであろう。（朝鮮通信）
労働新聞６月２５日付は論評で、南朝鮮当局者が南北の民間団体や民間人の協力事業に介入し、「開放の流れ」をうんぬんしていることについて、次のように非難した。
南当局者は、民間団体や民間人の接触と協力推進が自らの斡旋によるものであるかのように言っているが、民間協力に真に関心があるのなら、他人事に介入せず、「国家保安法」や「国家安全企画部」の除去からまず始めるべきだ。また、対北対話は「政府」を通じて行うべきだというのも、対話を独占して民間接触を妨害する意図によるものだ。南北間の当局会談はもとより民間接触も妨げるのは、康仁徳のような反統一分子が統一部長官の座に居座っているからであり、これをそのままにしては南北当局間で交わす言葉はなく、民間交流も円滑に進まないだろう。（朝鮮通信）