ニュースフラッシュ
洪総理代理、スロベニア首相に祝電
南与党の「挑発脅威」発言を非難/朝鮮中央通信
「核疑惑」掲げる「防衛白書」を非難/労働新聞
イスラエルはアラブから撤退を/共和国外交部
民間統一行事阻む南当局を非難/労働新聞
南の失業者１４９万人に/失業率は６．９％に
２７日発朝鮮中央通信によると、洪成南総理代理は、スロベニアの国慶節に際して同国のドルノブシェク首相に祝電を送った。 （朝鮮通信）
２７日発朝鮮中央通信は論評で、南朝鮮の連立与党、国民会議と自民連が、６・２５と関連して「声明」を発表し、共和国の「挑発脅威」や「赤化野望」をうんぬんしたことについて、次のように非難した。
４８年前、米国が南朝鮮を唆して反共和国侵略戦争の火を付けたのは周知の事実であり、こんにちに至るまで、変わらないのは米・南の北侵野望である。「国民」の看板を掲げる南の現執権者は外勢と野合して武力を増強し、同族に反対する北侵戦争演習を繰り広げ、朝鮮半島情勢を戦争再発の危険な局面へと追い込んでいる。このような者が「挑発脅威」や「赤化野望」を叫ぶ目的は、戦争策動の合理化にある。（朝鮮通信）
労働新聞２６日付は論評で、日本の防衛庁が２３日に発表した「防衛白書」の中で、共和国の「核開発疑惑」をうんぬんし、共和国を「地域安全保障の重大な不安定要因」と決め付けたことについて、次のように非難した。
共和国が自らの経済的利益を犠牲にして核凍結を行った現実を通じて、「核開発疑惑」に対する潔白性は確証されている。それにもかかわらず、日本がありもしない「疑惑」を掲げる裏には、自らの核野望の実現企図がある。日本は核兵器の保有ばかりか使用の合法性まで主張し、地域情勢を緊張させている。「地域安全保障の重大な不安定要因」はまさしく日本である。 （朝鮮通信）
共和国外交部スポークスマンは２５日、イスラエル・クドス包括領域の拡張問題について、次のように指摘した。
同領域の拡張は、中東和平のプロセス履行に人為的難関を作り、クドスおよびヨルダン川西岸地区を引き続き占領しようとするイスラエルの野望を露にしたものだ。中東問題に関する国連決議には、イスラエルがすべてのアラブ領土を返還する問題が指摘されている。中東問題が公正かつ包括的に解決されるためには、イスラエルがアラブ領土から完全に撤退すべきであろう。（朝鮮通信）
労働新聞２４日付は論評で、板門店で行われる８・１５統一大祭典を妨害する南朝鮮当局者を、次のように非難した。
共和国が大祭典開催と関連して南に現存する政治的障壁を問題視しなかったかのように南当局者が喧伝するのは、完全に我田引水の解釈である。統一部は自らと何の関わりもない民間級の統一行事に手を伸ばす不純な動きを見せているが、南北副部長級会談が決裂したのも、南の民間人が同族との間で推進しようとする協力事業が不振なのも、横槍を好む統一部長官の康仁徳が前に出てあれこれ言うからだ。南北が単一の民族として共同の統一行事を行うにしても、南北間で和解、協力して統一の道を開くにしても、反北対決を追及する者は速やかに除去されるべきだ。（朝鮮通信）
南朝鮮統計庁は２３日、５月末現在の失業者数が１４９万２０００人、失業率が６．９％に達し、過去最悪を記録したと明らかにした。