北九州市の議長、市長に日弁連勧告実現を要請/民族教育対策委員会代表

　北九州民族教育対策委員会の代表らが１６日、北九州市議会の武智弘議長に対し、朝鮮学校の処遇改善に向け、日弁連の勧告を実現するための協力を要請した。李基浩委員長（総聯福岡・小倉支部委員長）をはじめ代表らは、今年２月に日本弁護士連合会が、朝鮮学校への制度的差別は人権侵害にあたるとして、日本政府に対し現状是正を勧告したことに言及。文部省や国立大学がこれを受け入れるよう、市議会として尽力することを求め、請願書を手渡した。

　武智議長は、処遇改善のための具体的な課題を積極的に検討して行きたい、と語った。

　代表らはこの日、末吉興一市長と議会各派の団長、高野利昭教育長にも、同様の趣旨の要望を行った。