ミサイル問題で朝鮮中央通信/平和協定締結に応じよ

　 【１６日発朝鮮中央通信】 最近、共和国のミサイル開発問題をもって新たな「ミサイル開発完成」や「実戦配備」などの世論が飛び交っている。ここには、共和国がしてはいけないことでもしたかのように騒ぎ立て、われわれの印象を曇らせ、われわれに対する不当な敵視政策の名分を継続することにその目的がある。

　共和国を世界で何番目かの「ミサイル大国」「世界最大のミサイル輸出国」といいながら、朝米基本合意文に基づき当然実施されるべき対朝鮮経済制裁緩和問題とミサイル問題を結び付け、その前提条件に掲げ、ミサイル開発と輸出を「凍結」してこそ共和国と関係改善をするという主張が米国内で飛び交っているのもそれと関連する。

　共和国にとってミサイル問題は、朝鮮人民の自主権、生存権に関する問題である。共和国は現在、核兵器と大陸間弾道ミサイルをはじめ大量殺りく兵器を最も多く保有している米国と軍事的に対峙している。米国が共和国のミサイル開発を阻止できず、いらだちを見せるのは、共和国を武装解除させ裸で前に立たせ、任意の瞬間に思い通りに何かをしようとするためだ。

　外部からの軍事的脅威があるかぎり、国と人民の安全を守るための武装装備を自己生産し配備するのは、共和国政府が国防分野で堅持している一貫した原則だ。まさにこのような原則から、共和国は今後もミサイルを開発し、実験も行い、展開もしていくだろう。

　共和国のミサイル開発中止のような問題は、朝米間で平和協定が締結され、共和国に対する米国の軍事的脅威が完全に除去された後に上程、討議される問題だ。

　ミサイルに対する米国の「憂慮」が、真に東北アジア地域の平和と安全を保障するということから出発したものならば、１日も早く朝鮮半島の強固な平和保障システムを構築するための共和国側の平和協定締結提案に応じるべきだ。

　現在、共和国が進めているミサイル輸出も、今の状況から、われわれに要求される外貨獲得を目的としているもの。米国が真にミサイル輸出をとどめようとするなら、経済制裁を解除しミサイル輸出中止による経済的補償を行うべきだ。

　共和国はこれまで同様、今後も国益と人民の福利を最優先する政策を変わりなくとり、これに対する誹謗は絶対に許さないだろう。（朝鮮通信）