広島と岡山で県知事に朝鮮学校の処遇改善を要請

　広島民族教育対策委員会代表らは４日、藤田雄山県知事に対し、朝鮮学校の処遇改善を要請した。

　県庁を訪れた金鎮湖委員長（総聯県本部副委員長）ら一行は、久保信保副知事と面会した。代表らは、日本弁護士連合会が去る２月、日本政府による朝鮮学校に対する制度的差別は重大な人権侵害にあたると指摘し、その是正を勧告したことに言及。朝高卒業生に対する国立大学の受験資格認定、朝鮮学校に対する私学並助成金の給付実現への協力を求め、藤田知事あての要望書を手渡した。

　３日には、岡山市内に住む同胞青年商工人の有志団体「岡山朝友会」の代表らが岡山県庁に太田房江副知事を訪ね、県下の朝鮮学校への処遇改善を求めた。

　姜泰龍副会長（県青商会副幹事長）ら一行は、朝鮮学校の助成金増額などに積極的に取り組むよう求めた。太田副知事は、朝鮮学校の問題は石井正弘知事もよく理解しており、改善を考えているものと思う、と述べた。