商工連合会第２６回定期大会

　在日本朝鮮人商工連合会第２６回定期大会が１日、東京国際フォーラムで、在日本朝鮮青年同盟第１８回大会が５月３０日、東京朝鮮文化会館で、それぞれ開かれた。両団体は総聯第１８回全体大会決定に従い、前期の活動を総括し、今後３年間の活動方針と課題を示した。両大会は、同胞社会における民族性固守と生活向上の問題、組織を真の大衆組織にすることを、重要な課題として打ち出した。

　商工連第２６回定期大会には、総聯中央の徐萬述第１副議長、呉亨鎮副議長、�ﾞ冬煥経済局長、商工連の崔景植会長と各地の代議員らが参加した。

　金甲鎮副会長兼理事長が活動報告を行い、今後３年間の課題としてまず、商工団体の基本使命である企業権擁護と経営サポート事業の一層の強化をあげ、９６年に掲げた「２００１年までの４つの目標」、�@経理室取扱件数１．５倍に �A１３大県商工会と北海道、岐阜県商工会に税理士を �B全経理室に簿記１級資格者を �C６大県に中小企業診断士を――を再確認した。

　７人の代議員が、組織の拡大と強化、祖国支援、同胞企業の経営サポート、中小企業診断士資格取得の経験などについて討論。経済団体連合会の内田公三事務総長、村山富市衆院議員（前首相、社民）、東京華僑総会の殷秋雄会長が来ひんあいさつをした。

　梁守政会長、徐世教理事長をはじめ理事、財政監事が選出された。

　徐第１副議長が結語を述べ、愛国愛族の旗じるしの下で、運動の継承と発展を担うのは同胞社会で多数を占める商工人たちだと指摘。１８全大会で企業権の擁護が強調されたことについて言及し、商工会が、同胞の経済生活上の権益を守る活動に誠心誠意で取り組もうと呼びかけた。

　梁会長が閉会辞を述べた。