戦争被害の調査会を/東京でフォーラム

　「戦争被害等の真相究明調査会に関する院内フォーラム」（主催＝戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会・土屋公献会長、戦争被害者調査会を実現する市民会議・西野瑠美子、西川重則代表）が１４日、衆議院第２議員会館で行われ、国会議員、学者、各地の朝鮮人強制連行真相調査団のメンバー、市民運動団体など、日本人と在日同胞ら１６０余人が参加した。

　中央大学の吉見義明教授が「慰安婦」問題について、神奈川大学の常石敬一教授が細菌・化学兵器の問題について、一橋大学の吉田裕教授が南京事件について、一橋大学の田中宏教授が朝鮮人・中国人の強制連行についてそれぞれ発題した。

　吉見教授は「現在非公開になっている警察資料や旧拓務省の資料などが公開されれば一気に真相解明が進むだろう」と述べ、戦争被害などの真相究明のための調査会立法の必要性について強調した。

　また、各地での真相究明のための調査会立法を求める請願、取り組みについて、埼玉朝鮮人強制連行真相調査団、福岡の関釜裁判を支援する会、神奈川朝鮮人強制連行真相調査団の関係者などがそれぞれ報告した。