米は速やかな行動措置を/共和国外交部代弁人、合意文の履行促す

　米国側が朝米基本合意文履行において実際的な行動措置を取っていないことと関連し、共和国外交部スポークスマンは７日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　１９９４年に採択された朝米基本合意文は、共和国が核凍結を維持する代わりに、米国は軽水炉を提供することで信頼を積み、制裁緩和などで敵対関係を解消していくことを基本内容としている。

　共和国は合意文が採択されるや否や、自立的な核エネルギー施設を即時凍結し、米国に対する制裁を全面的に撤回、使用済み燃料棒などの安全な保管作業もスムーズに推進するなど、合意文に明記された義務事項を誠実に履行してきた。

　しかし米国側は、合意文で公約した共和国に対する実際的な制裁緩和措置は講じず、逆にそれをわれわれから譲歩を得るための手段に利用しようとする一方、軍事的威嚇を強化することで対朝鮮敵視政策を依然として追求している。

　合意文の重要事項である軽水炉建設状況を見ても、着工式が予定より１年以上も遅れたにもかかわらず、今ではＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）の内情を口実に実質的な建設が進ちょくしていない。

　こうした事実は、共和国からして見ても、米国が果たして朝米合意文で公約した、２００３年に軽水炉の１号基を完工できるかという懐疑心を抱かせざるをえない。

　共和国が核施設を凍結することで被る電力損失を補償する重油提供に関しても、米国側は今年の重油提供のスケジュールも示さず、重油を随時提供もしていない。諸般の事実は、共和国側が合意文履行をはるかに進展させているのとは反対に、米国側が義務を誠実に履行していないことを示しており、このため同時行動措置による合意文履行において甚だしい不均衡が生じている。

　したがって現在、共和国の当該部門では、米国側の空約束にこれ以上耳を傾けるのではなく、これからは凍結された核設備などを開封して整備し、すべてのことをわれわれ式に行わざるを得ないと言っている。

　共和国はこれに対して、すでに数回にわたって米国側に警告してきたが、米国側は合意文を履行していくという空言で対処し、合意文を実行する実際の行動措置は講じなかった。

　朝米合意文履行と関連して今まで共和国が発揮してきた忍耐にも限界がある。

　現在までのすべての状況は、共和国に米国側が該当する対策を講じるまで、使用済み燃料棒の保管作業をこれ以上推進できなくした。もし、使用済み燃料棒保管作業の中止が長期間続けば、共和国はやむをえず技術安全上、使用済み燃料棒を安全に保管するための対策を講じなければならないだろう。

　共和国のこうした行動は、朝米合意文履行の均衡を保障し、いかにしても合意文を生かすために講じる不可避の措置である。

　共和国が使用済み燃料棒などの安全保管作業を正常に進めるには、米国側が合意文の義務事項を履行する実際の行動措置を速やかに講じなければならず、もし、依然として空言を繰り返す場合に生じる結果は、予測できないほど大きいであろう。　　（朝鮮通信）