国連人権委員会での「人権状況」言及は自主権の侵害/朝鮮中央通信が非難

　２４日発朝鮮中央通信は、ジュネーブで開かれた国連人権委員会第５４回会議の席上、ねつ造された資料をもって朝鮮の人権状況を持ち出した西側諸国を朝鮮代表が強く非難したことについて言及し、次のように指摘した。

　欧州同盟が演説で国連機構と非政府機構の訪朝問題に言及したのは、共和国の現実に対する無知の表れだ。共和国には多くの国連機構と非政府機構が滞在して任務を遂行している。

　「公民政治的権利に関する国際協約」脱退問題についても同じだ。民族の自主権と尊厳が踏みにじられるのを傍観する国などなく、自主権を失った人民にはいかなる人権もあり得ない。

　共和国政府は今後も、人権の名のもとに国家の自主権と尊厳を侵そうとするいかなる企みも決して許すことはできない。国連人権委員会と政府代表は、特定勢力が勝手に他国の自主権を侵害することがないよう、とくに注意を払うべきだ。

　日本の過去の清算問題は、犯罪そのものの清算に限られるものではなく、他民族差別思考を清算する問題であり、アジアに真の和解と善隣の雰囲気を作る条件となる。日本は「従軍慰安婦」犯罪に対する政府の責任と補償を回避しているが、いわゆる「アジア女性基金」は日本の他民族差別の表れであり、日本は自らの犯罪を政治道徳的、法的に認め、清算の意志を行動で示すべきだ。（朝鮮通信）