時事・解説//祖国統一のための全民族大団結１０大綱領発表５周年

　金日成主席が１９９３年４月６日に「祖国統一のための全民族大団結10大綱領」(10大綱領)を発表してから５年が経つ。思想、制度、政見の差を超えて民族の力で連邦制統一を実現しようとの思いで発表された10大綱領だが、金泳三「政権」は執権期間、何の反応も示さなかったばかりか、対北対決政策を貫き、南北関係を最悪の状態に陥らせた。北側は10大綱領、統一３大原則、高麗民主連邦共和国創立方案を祖国統一の３大憲章として、「統一の指針」と位置づけている。（聖）

１０大綱領とは

連邦制統一が目標/自主、平和、中立国家に

２制度を維持

　金正日総書記は昨年８月４日に発表した論文「偉大な領袖金日成同志の祖国統一遺訓を徹底的に貫徹しよう」の中で、１０大綱領が「全民族を団結させて祖国統一の主体的力量を強化するための政治綱領」だと規定した。

　１０大綱領は民族大団結の最終目標と理念的基礎、その原則と方途を明らかにしている。最終目標については、自主的で平和的、中立的な統一国家の創立を掲げている。

　その内容については、現存する南北の２つの制度、政府をそのまま置き、すべての民族構成員を代表しうる汎民族統一国家になるべきだと指摘、汎民族統一国家は南北の両地域政府が同等に参加する連邦国家になるべきだとしている。対外的にはどの大国にも偏らない自主、平和、非同盟中立国家と規定した。

　団結の理念、原則としては民族愛と自主精神に基づき共存、共栄、共利を図り、分裂と対決を助長させる行為を中止して信頼を深めることなど詳細にわたって明記している。（全文別表）

　分断をこれ以上持続させないために、思想、理念、制度よりも民族の団結を重視し、１日も早く統一を達成しようとの主席の熱い願いが込められている。

最善の方途

　１０大綱領が発表された当時、朝鮮半島を取り巻く情勢は一触即発の緊張状態にあった。

　９２年２月、「北南間の和解と不可侵及び協力・交流に関する合意書」と非核化共同宣言が発効し、９０年代統一の枠組みが整ったにもかかわらず、９３年、前年に中止されたチーム・スピリット合同軍事演習が再開されたことで南北対話はこう着状態に陥った。共和国は準戦時状態の突入を余儀なくされた。

　時を同じくして国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が共和国に対する「特別査察」を決議。共和国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言で対応した。

　共和国の措置に対して、ＩＡＥＡは国連安保理にこの問題を付託、「制裁」をちらつかせた。

　これらはすべて共和国の社会主義体制抹殺を狙う米国のシナリオに基づいたものだった。

　当時、米国が「軍事制裁」という最悪のシナリオを選択していれば、北だけでなく南にも被害が及び、朝鮮半島全体が戦場と化し、民族滅亡の悲劇につながったかもしれない。

　つまり、外勢によって醸し出されたこうした難局を打開するためには、全民族の大団結に基づく平和的統一しか方法がなかったと言える。

　そうした中で発表された１０大綱領は、全民族の大団結の力による統一の道を選ぶのか、外勢と結託して永久分裂の道を選ぶのかを全民族の前に宣言したものだったといえる。

１０大綱領

今日的意義

祖国統一３大憲章の一つ/最後まで貫徹すべき指針

現実的な綱領

　１０大綱領は、自主・平和統一・民族大団結の祖国統一３大原則（１９７２年７月４日）、高麗民主連邦共和国創立方案（８０年１０月１０日）とともに、祖国統一３大憲章の１つである。

　この３大憲章は金正日総書記が９６年１１月、分裂と対決の象徴である板門店を訪れた際に定めたものだ。

　総書記は３大憲章について、「祖国統一のためのたたかいで確固と堅持し、最後まで貫徹しなければならない指導的指針」（在米僑胞ジャーナリスト文明子氏に送った書簡、昨年７月１３日付）、「祖国の自主的平和統一を実現するための最も正当で現実的な闘争綱領」（９７年８月４日の統一論文）などと述べている。

　情勢や環境の変化に応じて具体的方法は変わることはあっても、３大憲章に基づいて統一を実現する原則的方針に変わりはないということだ。

保安法、安企部廃止を

　２月１８日に平壌で開かれた共和国政党・団体連合会議で報告した金容淳党書記（最高人民会議統一政策委員長）は、３大憲章を統一指針としなければならないと強調、民族自主と大団結の原則に基づき統一の道を切り開くことを願うのであれば、南の政党、団体などと対話、協議を行う用意があると言明した。

　連合会議では、統一を促進させるために、南側に対し �@３大原則を尊重し、外勢依存を排撃して自主的に民族の運命を切り開く用意を示すべき �A反北対決政策を連北和解政策に変えるべき �B南北が共存、共栄、共利を図り、同族間で互いに合作し団結する用意を示すべき――だとしながら、共和国側が対話の門戸を開いていると改めて明らかにした。

　とくに、北側は連北和解政策への転換を示す実践的措置として、北を敵視する「国家保安法」（保安法）を撤廃し、対北謀略機関である「国家安全企画部」（安企部）を解体するよう主張した。この２つこそが南北関係の発展を妨げてきた最大の制度的障害物だからだ。

民族の出路

　労働新聞３月２８日付は、金大中「政権」発足から１ヵ月が過ぎたことと関連して論評を掲載し、�@自主の原則から目を背けている �A民族大団結と平和統一の原則などが眼中にない――点を指摘した。

　金大中氏自身は過去、７３年に安企部の前身であるＫＣＩＡ（中央情報局）によって拉致され、８０年５月の光州人民蜂起の際には保安法などの違反容疑で死刑判決を受けた経験があり、９２年の「大統領」選挙の際には、同法撤廃を主張していた。

　にもかかわらず、新「政権」出帆後は保安法、安企部とも現状況では必要だとして存続させる方針を明らかにしている。安企部については、「国家情報部」に改名し、人事も一部改編する予定だが、共和国側は「看板の掛け替えで安企部を維持しようとするのは民心に対する愚ろう」（３月２３日発朝鮮中央通信）だとして、解体を要求している。

　前述の労働新聞論評は、南北が団結して自主的に出路を切り拓くための北側の発議に慎重に対処し、政策転換の意志を実践で示すべきだと主張した。

　問題の本質は政権交代ではなく、政策の変更にある。