ニュースフラッシュ

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　２８日発朝鮮中央通信は、米国が南朝鮮に対する長距離多連発ロケット発射台の追加供給を決めたことについて論評し、これは米国が「対話」と「平和」の裏で南への軍備支援を強化し、戦争挑発をあおっていることの表れだと非難した。（朝鮮通信）

　中国とモンゴルを訪問する共和国外交部代表団（団長＝千載弘副部長）が２６日、平壌を出発した。（朝鮮通信）

　２５日発朝鮮中央通信は、洪成南総理代理がモロッコのユースーフィ新首相に、金永南副総理兼外交部長がテーラティフ外務協力担当国務相にそれぞれ祝電を送ったと報じた。（朝鮮通信）

　２５日発朝鮮中央通信は、共和国中央人民委員会政令により、駐スウェーデン新任大使に孫武信氏、駐ペルー新任大使に池勇鎬氏がそれぞれ任命されたと報じた。（朝鮮通信）

　テコンドー聖地建設のための事務所開設とテコンドー聖地建設の着工式が２４日、羅津―先鋒市で行われ、朝鮮テコンドー委員会の黄峰永委員長らが参加した。同市はテコンドーの創始者であるチェ・ホンフィ・国際テコンドー連盟総裁の故郷。（朝鮮通信）

　２４日発朝鮮中央通信は、共和国貿易法が新たに採択されたと報じた。同法は全５章５８条からなり、貿易活動での成果を法的に定着させ、朝鮮式社会主義の要求に合わせて対外貿易を発展させうる画期的措置となる。　（朝鮮通信）

　労働新聞２４日付は論評で、南朝鮮で非転向長期囚送還問題を解決することは現「政権」の法的義務だと述べ、次のように指摘した。

　統一部長官の康仁徳が送還を公然と拒否したのは、北半部出身の彼らを南に抑留して生涯を終わらせようというものだ。南の執権上層部は「離散家族再会」「人道問題解決」と言っているが、それならば当然、最も優先的な非転向長期囚送還の立場から表明すべきであろう。（朝鮮通信）

　共和国・ロシア両政府間の１９９８―１９９９年度科学・文化協力計画書が２０日、モスクワで調印され、孫成弼駐ロ大使とトカチェンコ外務省文化連携局長代理が署名した。（朝鮮通信）