「参政権」に慎重な対処を/各総聯本部代表、国会議員に要請

　総聯大阪府本部と兵庫県本部、京都府本部、岡山県本部の各代表らが２４日と２５日、社民党の土井たか子党首、自民党の中山正暉衆院議員（大阪、自民党治安対策特別委員長）、谷洋一衆院議員（兵庫、衆議院地方行政委員会理事）、片山虎之助参院議員（岡山、自民党国会対策委員会副委員長）、奥山茂彦衆院議員（京都）など地元出身の国会議員らをそれぞれ訪問し、「参政権」問題への慎重な対処を求めた。

　各本部代表らは、一部の特定団体が「参政権」獲得問題を在日外国人の総意であるかのように主張しているが、多数の外国人がこれに反対している、と伝えた。

　とくに、在日朝鮮人にとってはまず民主主義的民族権利が保障されるべきだとして、そのためにも朝・日国交正常化がされ、民族差別が是正されなければならないと強調した。

　各国会議員らは、趣旨を理解したとしながら、今後、この問題に慎重に対処していくと答えた。