ニュースフラッシュ
２３９政党が平壌宣言に署名
南「国防相」の「北の挑発」発言を非難/朝鮮中央通信
汎民連南側人士釈放で連帯の辞/北側本部
良心囚の選り分け釈放に不満/アムネスティ声明
特赦措置は「人気取り」/労働新聞
南の３０銀行で１万２０００人解雇
祖国平和統一委員会、南の安企部強化を非難
２０日発朝鮮中央通信によると、ルーマニア共産党が２月１６日、平壌宣言「社会主義偉業を擁護し前進させよう」に署名した。これで、署名した政党数は２３９に達した。（朝鮮通信）
南「国防相」の「北の挑発」発言を非難/朝鮮中央通信
１８日発朝鮮中央通信は、南朝鮮「国防部長官」が１７日の「国防業務報告」の席上、共和国による「挑発」に備えて米国との「連合防衛体制」を維持すべきだと語ったことを非難した。
論評は、南当局上層部が「国家保安法」撤廃と「国家安全企画部」解体に反対し、その理由を共和国と結び付けているのと時を同じくして、外勢依存の好戦的発言が再び飛び出したのは、独裁政権の二の轍を踏む行為としか思えず、憂慮を禁じ得ないと指摘した。（朝鮮通信）
祖国統一汎民族連合（汎民連）北側本部は１６日、姜希南議長ら同南側本部メンバーの釈放と関連して連帯の辞を送り、次のように指摘した。
この釈放は汎民連が勝利を確信して力強くたたかった結果であり、統一と分裂、愛国と売国の熾烈なたたかいの中で統一愛国が成し遂げた勝利だ。南朝鮮で統一運動を不法とする「国家保安法」を撤廃、「国家安全企画部」を解体し、すべての統一愛国人士を釈放させることは、汎民連に与えられた最も切迫した課題だ。われわれは、南側本部が今後も統一愛国人士の完全釈放のために力強くたたかうとの確信を表明する。（朝鮮通信）
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルも１３日、南朝鮮当局の特赦措置と関連して声明を発表し、「余りにも多くの良心囚が除外されたことに失望した」と述べ、良心囚が選り分けて釈放されたことに強い不満を示した。
労働新聞１８日付は、南朝鮮での特赦措置は内容よりも形式にこだわった人気取りだと指摘し、全「政治犯」の釈放を訴えた。論評は、「国家保安法」撤廃を否定したのに続き、今回の特赦で非転向長期囚や「韓国大学総学生会連合」メンバーなど統一運動者に携わった人々が除外されたことは極めて遺憾だと指摘した。
民主朝鮮１９日付も、南当局者が心から南北関係改善を望むなら、非転向長期囚を共和国に送還すべきだと強調した。（朝鮮通信）
南朝鮮の都市銀行など３０の銀行で昨年１２月から今月１２日までに全職員の９．９％、計１万２５３０人が解雇されたことが１５日に明らかになった。また、「韓国労働研究院」が２月の失業者１０００人を対象に調査したところ、４割が退職金の支払いすら受けていないことも判明した。
一方、全国地域医療保険労働組合は１３日、保険福祉部が職員約１８００人を年内に解雇する方針を打ち出したことに抗議するストを行った。
祖国平和統一委員会（祖統委）書記局は１５日、南朝鮮が「改革」の美名の下に「国家安全企画部」の強化を企んでいることを非難する報道第７５８号を発表し、南北の関係改善と和解、協力を望むなら「国家保安法」と安企部を無条件撤廃、解体すべきだと主張した。（朝鮮通信）