時事・解説//祖国統一３大憲章
政党・団体連合会議でも強調/共和国の変わらぬ指針
２月１８日に平壌で開かれた共和国の政党・団体連合会議で報告した金容淳朝鮮労働党中央委書記（最高人民会議統一政策委員長）は、「祖国統一の３大憲章を指針とし、北と南が共に自主と団結の道に進まなければならない」と述べた。
祖国統一３大憲章とは、①自主、平和統一、民族大団結の祖国統一３大原則 ②祖国統一のための全民族大団結１０大綱領 ③高麗民主連邦共和国創立方案のことだ。
金正日総書記が９６年１１月、分裂と対決の象徴である板門店を訪れた際に定めた。
総書記は、金日成主席の喪明け（９７年７月８日）直後の昨年７月１３日付で在米僑胞記者・文明子氏に書簡を送り、３大憲章は「われわれが祖国統一のためのたたかいで確固と堅持し、最後まで貫徹しなければならない指導的指針」であると改めて強調した。
さらに同年８月４日に発表した論文「偉大な領袖金日成同志の祖国統一遺訓を徹底的に貫徹しよう」の中でも、「祖国統一の３大憲章こそ、祖国統一の旗印であり、祖国の自主的平和統一を実現するための最も正当で現実的な闘争綱領である」と述べている。
そして、元旦の労働新聞、朝鮮人民軍両紙の共同社説でも３大憲章を高く掲げていくことを強調、２月の連合会議でも再びそのことを明らかにした。
こうした流れから見ると、今後、情勢がどう変わり環境がどのように変化しても、祖国統一３大憲章に基づき国の統一を実現しようというのが共和国側の方針であると言える。（基）
祖国統一３大原則
７２年５月の南北高位級会談で金日成主席が南側に示したもので、外勢の干渉を排撃し、民族自決の原則に基づき自主的に統一問題を解決しようというもの。北と南は同年の７・４共同声明を通じて確認した。
祖国統一のための全民族大団結１０大綱領
主席が９３年４月６日に作成し、翌７日の共和国最高人民会議第９期第５回会議で採択された。全民族大団結の総体的目標と理念的基礎、原則と方途を明らかにしており、統一を阻む障害を克服し、民族の団結した力で統一を達成するための根本問題などが提示されている。過去、民族に背いた人でも過去を反省するならば、誰にでも対話の道を開いている。
高麗民主連邦共和国創立方案
８０年１０月１０日の朝鮮労働党第６回大会の報告で主席が示した。１つの民族、１つの国家、２つの制度、２つの政府に基づく連邦制方式の統一国家を創立しようというもので、自主的、平和的に統一を速やかに実現する最善の方途である。