朝米基本合意分履行問題で共和国外交部が談話

　朝米基本合意文が採択されてから３年が過ぎても米国が履行に不誠実な態度を取っていることと関連し、共和国外交部スポークスマンは６日、次のような談話を発表した。

　１９９４年１０月に採択された朝米基本合意文は、数十年間続いた朝米間の根深い敵対関係に終止符を打ち、関係正常化に向かうことを目標にしている道標として、朝米関係改善のための共同文献となっている。

　米国は、この合意文に沿って共和国に対する制裁緩和などで敵視政策を放棄し、共和国が自立的な黒鉛減速炉による核施設を凍結する代わりに、電力損失を補償するため１００万キロワット能力の軽水炉２基を２００３年までに提供し、その時まで重油を納入する義務がある。

　共和国が莫大な資金と労力を投じて建設した自立的原子力エネルギー施設などを即時凍結し、使用済み燃料の安全な保管作業も最終段階に入るなど、合意文に沿って義務事項を誠実に履行していることは米政府もすでに公式に認めている。これは、朝米基本合意文を履行し信頼を醸成して、関係を改善していこうとする共和国の真摯で責任ある姿勢と立場の表れである。

　しかし、共和国のこのような誠意ある努力に比べて米国側の義務履行は追いついていない。

　米国側は制裁緩和と関連した実際的な措置を講じることなく数年間、無駄口を言ってきたにすぎない。軽水炉建設も提供協定（９５年１２月）が締結されて２年が過ぎたが、資金分担など朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）内の事情を理由に進展していない。

　軽水炉提供は、合意文に基づき米国側が全的に責任を負わなければならない問題だ。共和国は合意文履行に対する米国側の不誠実な態度に対して深刻な憂慮を示さざるを得ない。

　現在、共和国の当該部門では、いつ導入されるかも知れない軽水炉を頼って、共和国の自立的な原子力エネルギー工業を継続して犠牲にすることはできず、したがって制裁緩和や軽水炉建設という米国側の空約束にこれ以上耳を傾けるのではなく、元々計画したようにしていこうとの要求が出る状況にまで至っている。

　米国側が合意文に沿った義務事項を、期間内に履行するための実際的措置を新たに研究し、決定的な行動に移さない場合、そこから生じる影響については誰も予測できない。

　米国が合意文履行に対する誠意を実践を通じて示す時がきた。共和国は、米国側の次の行動を綿密に注視する。（朝鮮通信）