共和国の各団体も支持談話

　共和国の政党・団体連合会議が講じた措置を支持し各政党、団体幹部も相次いで談話を発表している。

　金日成社会主義青年同盟の李日煥第１書記は２月２６日、南北は互いに思想と制度が違うが同一民族として相手方の存在を認め、民族共同の利益と繁栄をもたらさなければいけないとし、そのためにも南の政治家は「韓国大学総学生会連合」を合法化して学生による南北、海外３者連帯を実現するよう連北団結の意志を示すべきだと指摘した。

　一方、朝鮮農業勤労者同盟の崔成淑委員長も同日、金日成主席が示した「祖国統一のための全民族大団結１０大綱領」を民族共同の基礎にし、それに沿って南北間の合作、団結を図らなければならないと強調した。

　祖国平和統一委員会の鄭信赫副委員長は２５日、南北間の対話を実現させるためには南北対話を犯罪視する法的、制度的装置が撤廃されなければならない、祖国統一民主主義戦線の鄭斗煥議長も同日、南は反北対決から連北和解へと政策転換すべきだと言及した。

　天道教青友党の柳美英委員長は２４日、民族の活路を開くうえで提起される原則的な要求は、事大主義と外勢依存思想に反対して民族自主の立場を堅持することであると語った。（朝鮮通信）