ニュースフラッシュ
長野県ＪＡ（中信）・労農会議代表団が帰国
米軍が１月に１６０回の空中スパイ行為
朝鮮東海の「日本海」表記は自主権侵害/労働新聞
南は非転向長期囚の無条件送還を/労働新聞
米国防長官の「米軍維持」発言を非難/労働新聞
金融危機の責任で司法処理を/自民連総裁
朝鮮・ルーマニア間に２協定調印
長野県ＪＡ（中信）・労農会議代表団（団長＝吉越誠雄・長野県労農会議副議長、顧問＝田中秀一・長野ＪＡ中信地区組合長会会長）が１月３１日、空路平壌を出発した。（朝鮮通信）
１月３１日発朝鮮中央通信は、米軍が１月の１ヵ月間に、計１６０余回にわたり共和国への空中スパイ行為を働いたと報じた。（朝鮮通信）
労働新聞１月３０日付は論評で、ニューヨークで行われた地名標準化に関する第７回国連会議で、日本が「朝鮮東海の『日本海』表記は国際的に公認されている」と述べ、この問題の討議を拒否したことは、共和国の自主権に対する重大な侵害行為だと非難し、次のように指摘した。
朝・日間の海は古くから朝鮮東海や朝鮮海などと表記されてきた。誤った表記を正す問題は単純な地名上の問題ではなく、共和国に対する日本の侵略的罪悪を清算するか否かという重大な問題だ。「日本海」表記はいかなる国際会議や国際協約においても認定されたことはない。朝・日間の海は歴史的、地形学的見地からも、朝鮮東海と表記されるべきである。（朝鮮通信）
南は非転向長期囚の無条件送還を/労働新聞
労働新聞１月２９日付は論評で、南朝鮮当局は金仁瑞、金永泰、咸世煥の３氏をはじめとする非転向長期囚を無条件で即時に故郷に送還すべきだと指摘した。論評は、南の歴代統治者は３氏を３０年以上も投獄して拷問や迫害を加えたと述べ、共和国が送還を求めたのに対して南が拒否的な態度を示したのは、国際人道主義の法規範と朝鮮停戦協定を蹂躙し、道徳上の要求にも反する許せない犯罪行為だと非難した。（朝鮮通信）
労働新聞１月２９日付は論評で、コーエン米国防長官が、アジア太平洋地域の安全保障には米軍駐屯が必要であり、同地域諸国間で安保対話を行って１０万人の米軍維持体制を確立すると公言したことについて、次のように非難した。
同地域で安保の直接的脅威となっているのは、同地域に展開される米軍だ。米軍が武力を撤収すれば、同地域では強固な平和のためのより有利な環境が作られよう。米国の本心は、安保対話を米軍駐屯の正当化、軍事戦略実現のための軍事協議の場にすることであり、安保対話は外国武力を撤収させる方向へと向かうべきだ。 （朝鮮通信）
南朝鮮野党・自民連の朴泰俊総裁は１月２４日、忠清北道清州市の地区党改編大会に出席し、深刻な金融危機を招いた金泳三「政権」の失政を非難した。朴総裁は、現「政権」の責任者を司法処理する必要性を強調し、経済聴聞会や検察調査を通じて徹底的に責任を追及すると指摘。また、金泳三の「大統領」就任時には４２０億ドルに過ぎなかった対外債務が昨年末には１５３０億ドルにも膨れ上がったにもかかわらず、責任を取る人間は現「政権」には誰一人いないと非難した。
朝鮮・ルーマニア両政府間の投資奨励・保護に関する協定、所得と財産に対する２重課税防止協定の２協定が１月２３日、ブカレストで調印された。（朝鮮通信）