民族教育大阪府対策委員会代表、大阪府議らに助成増額に尽力を要請

　民族教育大阪府対策委員会の金禎文委員長（総聯本部副委員長）ら代表５人が１０日、大阪府庁を訪れ、府日朝議連会長の橋本昇治府議会議長ら関係者６人と懇談し、朝鮮学校への助成増額に尽力するよう求めた。

　対策委の代表らは、国連の子どもの権利委員会、自由権規約委員会と日本弁護士連合会が日本政府に朝鮮学校差別是正を勧告するなど、今年、民族教育権の保障を求める内外の世論が大きく広がったと指摘。府の助成を受けてはいるものの朝鮮学校が窮状から脱するにはほど遠いとして、来年に向け、助成の一層の増額に尽力してくれるよう要請した。

　府議らは、朝鮮学校が「１条校」に準じた教育を実施していることは十分に認識していると指摘。助成増額へ最大限の努力をしていきたいと述べた。

　翌１１日には、総聯本部の許大吉教育部長と管下朝鮮学校のオモニ会会長４人ら８人の代表が大阪市庁を訪れ、保護者補助金の実施を要請した。代表らは、市当局が国連の２委員会と日弁連の勧告に従い、朝鮮学校の処遇改善のために積極的に努力するよう強く求めた。