商工連と関東の商工会代表ら、デマ報道で産経新聞に厳重抗議

　在日本朝鮮人商工連合会と東京、神奈川、千葉、埼玉、西東京の各地商工会代表らが８日、東京・大手町にある産経新聞社を訪れ、産経新聞が１１月２９日付に、「不明朗な納税？在日本朝鮮人商工連合会」「北への送金資金源に　軍備増強や核開発」とするわい曲記事を掲載したことに対し、厳重に抗議した。

　白明徳・商工連副会長をはじめ、およそ５０人からなる一行は、清原武彦社長と住田良能編集局長の面会を要求。産経側は「社長と編集局長は留守」で「場所が用意できない」などと３０分以上にわたり時間を引き伸ばしたが、結局、宮崎久雄広報部長が対応した。

　白副会長が抗議文を朗読。問題の記事は、共和国と総聯、朝鮮人への反感をあおるために、「事実関係を故意にわい曲・ねつ造したペンの暴挙」だと指摘。商工連は差別・抑圧の下にある同胞商工人の生活権と企業権を守りつつ、日本の法を遵守するよう一貫して指導しており、何人からも「特別な扱い」を受けたことはなく、公明正大に税務を解決してきたと主張した。そのうえで、無責任な報道により同胞への人権侵害、民族差別がかつてなく助長されていることに言及し、謝罪と訂正を求めた。

　宮崎広報部長は抗議文を受けとり、上部に「確かに伝える」と話した。

　問題の記事は、商工連と同胞商工人があたかも税務当局から特別扱いを受け、「払うべき税金を納めていない」「まけた税金分が北朝鮮に送金されミサイル開発資金になっている」などとする内容。同胞商工人が祖国に、「年間１８００億−２０００億円に上る」送金を行っているとする荒唐無稽な説にも言及している。