ＩＡＥＡは介入すべきでない/「地下施設」査察で朝鮮中央通信が論評

　４日発朝鮮中央通信は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の一部勢力が共和国に対する米国の「地下施設」査察騒動に便乗して事態を一層複雑にしていることと関連して論評を発表し、次のように指摘した。

　最近、ＩＡＥＡの一部勢力はＩＡＥＡ理事会の基調演説で、「核査察」に対する共和国の「非協力的な態度」を非難し、こうした状況では「軽水炉支援」事業が困難であると述べた。

　これは朝米基本合意文に明記された義務を何一つ履行せず、むしろその責任をわれわれに転嫁しようとする米国と、その追従勢力の「核査察」騒動と相通ずるものである。

　米国が新たにねつ造した「地下核施設」と関連し、われわれはＩＡＥＡ側に核施設ではないので、ＩＡＥＡが介入する問題ではないとすでに明白にしている。にもかかわらず、ＩＡＥＡ事務局がかつてのように特定の国の情報資料を使って共和国の「核問題」を取り扱おうとするのは、この問題を振り出しに戻そうとするものである。

　この時点で、ＩＡＥＡが「核査察」問題を扱うことは、朝米基本合意文に基づき凍結された共和国の核施設に対する監視活動と未凍結施設に対する通常査察である。われわれとＩＡＥＡは、朝米基本合意文における問題を解決するために協議を行っている。

　しかし、軽水炉建設を阻み朝米基本合意文を破棄しようとする米国の強硬保守勢力の策動に追従するＩＡＥＡの行為は、許し難い行為である。

　朝鮮半島の「核問題」の本質と１９９４年１０月に採択された朝米基本合意文が示すように、われわれは「核保障措置協定」遵守における共和国の特殊地位の全責任が、米国とＩＡＥＡの一部勢力にあると再三明らかにしてきた。

　こうした状況のもとで、「核査察」問題を持ち出し雑言を吐くのは、米国をはじめ大国に煽られた言動としか言わざるを得ない。

　これは結局、ありもしない「地下核施設疑惑」説を広め、共和国の自主権を蹂躙して政治・軍事的に孤立・圧殺しようとする支配主義勢力の覇権主義的な野望を実現するための道具としてＩＡＥＡが利用されていることを示すものだ。

　国際機構メンバーとしての地位と初歩的な使命から見ても、こうした不公正かつ非原則的な行為は、ＩＡＥＡの名誉を損傷させるものだ。（朝鮮通信）