東海トンポ法律・生活相談センターが業務開始

　同胞らが抱える生活・法律上の悩みに応えるための「東海トンポ法律・生活相談センター」が１日に開設された。

　愛知、岐阜、三重の３県に窓口を持ち、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、ブライダルカウンセラーらが相談に当たる。相談員は主に同胞だが、日本人の協力も受ける。

　所属、信条を問わず同胞なら誰でも利用でき、相談料は無料。ただし、文書作成や実地調査を行う場合は実費が必要。業務時間は毎週月曜から金曜まで、午後１時〜３時。

　これに先立ち、１１月２８日には名古屋市内で開設祝賀レセプションが行われ、総聯愛知県本部の金鎭度委員長、在日本朝鮮人人権協会の趙�纒怏�長、弁護士、司法書士、税理士、社労士などの資格を持つ同胞ら５０余人が参加した。

　朴天守所長があいさつし、祖国解放から５０年以上が経ち同胞らの意識、生活も多様化したが、同胞らが抱える多種多様な悩みに応えられるよう誠心誠意で励みたいと語った。

　【相談窓口】

　愛知　センター事務局・名古屋市千種区千種３−６−５（地下鉄桜通線吹上駅）、
           ＴＥＬ ０５２−７３３−７２７４

　岐阜　岐阜県トンポ権利センター・岐阜市泉町３８（ＪＲ岐阜駅）、
           ＴＥＬ ０５８−２６５−３６２２

　三重　李泰煥事務所・桑名市参宮通１２（ＪＲ桑名駅）、
           ＴＥＬ ０５９４−２４−４９１４