定住外国人の年金問題で日本市民らが集会

　定住外国人の国民年金の完全実施を求める市民の会（篠原道夫代表）主催による「定住外国人の無年金を考える集い」が１１月２３日、東京・東久留米市で開かれた。

　「市民の会」は、無年金状態に置かれている在日外国人高齢者、障害者を救済するために東久留米市が独自の給付金を支給するよう求めて２年前に結成され、市長に対する要請や学習会、世論を喚起するための活動などを続けてきた。

　集いでは、自らも無年金状態にある同胞障害者が講演。日本の国民年金制度において８２年に国籍条項が撤廃されたにもかかわらず、結局現在７２歳以上の同胞高齢者と３６歳以上の同胞障害者が置き去りにされ、無年金状態になっている現状の不当性を訴えた。そして、差別が解消されない原因は、植民地支配の産物である在日同胞の人権を保障する必要があるとの認識が日本政府に欠けているためだと強調。年金実施を求める運動は政府の歴史認識を正す運動だと述べた。

　講演に続いて質疑応答が行われ、国民年金の完全実施を求めるアピールが全参加者の名で採択された。