総聯岡山県代表、県人権政策審議会で意見陳述

　総聯岡山県本部の代表らが１１月２５日、岡山県庁を訪れ、県知事の政策諮問機関である岡山県人権政策審議会に出席し、朝鮮学校への差別を是正する問題などを中心に、在日同胞の人権問題の現状と課題について意見陳述した。

　代表らは、朝鮮学校が学校教育法上の一条校に比べ大学などの受験資格や公的助成の額で著しい不利益を被っている現状は、日本政府および自治体による法・制度的な民族差別の象徴的事例であると指摘した。

　そして、こうした差別状況の早急な解決が求められると主張。�@県立大学受験資格の認定 �A朝鮮学校への助成措置拡充 �B人権政策審議会による朝鮮学校実情調査 �C日本学校に在籍する同胞児童・生徒らへの民族教育実施――などを求めた。

　また、「定住外国人の地方参政権」問題に関する内政不干渉の立場を述べながら、それ以前に社会福祉における差別是正など、基本的な権利の確立こそが解決されるべきだと指摘。�@国民年金制度適用における無年金状態解消の措置 �A外国人登録法の抜本的改正 �B在住外国人の人権・生活と関連した意見を県政に反映させるための機関設置――などを求めた。