外国人学校出身者に県立大の受験資格認定を/兵庫県私学振興議連、知事に要望書

　兵庫県議会の私学振興議員連盟（伊田宏会長、５６人）は１０日、貝原俊民県知事に、朝鮮学校などの外国人学校出身者に県立３大学の受験資格認定を求める要望書を提出した。

　要望書は、高等学校と同等な教育を受け十分な学力を持つ外国人学校卒業生に県立大学入学（受験）資格を与えるため、県が大学当局と検討し、適切な対応を取るよう強く求めている。

　県内の朝鮮学校をはじめ７校の外国人学校でつくられた兵庫県外国人学校協議会（会長＝林同春・神戸華僑総会会長、事務局長＝朴成必・在日本朝鮮人兵庫県教育会総務部長）は８月、ジュネーブで開かれた国連人権小委員会に代表を送り、日本で外国人学校が差別されている不当性を訴える活動を行った。９月１８日に開かれた報告会に参加した同議連の役員らは、同協議会の運動に共鳴し、県に外国人学校の処遇改善を呼びかけることを決めた。同議連は、これまでも私学教育と関連する様々な問題について直接県に意見を提起し、県内の私学振興に大きな役割を果たしている。

　兵庫県教育課の調査によると、近畿地方の公立大学１６校中、９８年度入試で外国人学校出身者の受験を認めていないのは兵庫県立神戸商科大学、兵庫県立姫路工業大学、兵庫県立看護大学と神戸市看護大学だけ。このうち神戸市看護大学は９９年度入試から認めることを決めている。