ニュースフラッシュ
「地下核施設査察」は自主権侵害/米国防長官発言で労働新聞
日本の情報衛星保有方針非難/民主朝鮮
訪朝の米下院議員と会見/姜外務省第１副相
駐バングラデシュ大使に李相一氏
ＷＦＰが栄養食料品加工設備提供
朝鮮学校女生徒への暴行事件非難/労働新聞
日本政府に謝罪・補償申し入れ/「慰安婦」問題で女性ら
労働新聞１３日付は、コーエン米国防長官が、共和国の「地下核施設」の査察が受諾されなければ朝米合意が崩壊の危機に直面するなどと公言したことについて論評し、次のように非難した。
共和国にはいかなる地下核施設もない。地下構造物があるとすれば、それは民需用である。米国務省で長く共和国問題担当官を務めたキノネスは、寧辺、雲山地域で米国の偵察衛星が捉えたという「地下核施設」を目撃し、共和国全域に広がる地下構造物にすぎないと断定した。一ヵ所を査察し、それを前提に１０、２０の施設を査察するのが米国の本心で、これは自主権の侵害、内政干渉行為だ。共和国の地下施設に対する査察に執着すれば、結果は米国にとって悲惨なものとなろう。米国が朝米基本合意文を破棄すれば、その次の選択権はわれわれにある。（朝鮮通信）
民主朝鮮１３日付は、日本政府が情報収集システム強化のため独自の情報衛星を保有する方針を決定し、２００２年までに４つの情報衛星を開発、配備する計画を明らかにしたことについて論評した。論評は、日本が共和国の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と言うのは、衛星とミサイルを区別する初歩的な情報手段すら持てなかったことを自ら露にしたようなものだと指摘。日本は内外の抗議にもかかわらず、軍事大国化と海外膨脹の実現に拍車を掛けており、これを合理化、正当化する口実として「ミサイル発射」と言い張っていると非難した。 （朝鮮通信）
姜錫柱・外務省第１副相は１２日、トニー・ホール米下院議員（民主党）一行と平壌の万寿台議事堂で会見した。金桂寛・外務省副相が同席した。一行は８日から１２日まで訪朝した。（朝鮮通信）
１２日発朝鮮中央通信によると、最高人民会議常任委員会政令により、駐バングラデシュ大使に李相一氏が任命された。（朝鮮通信）
世界食糧計画（ＷＦＰ）から提供される栄養食料品加工設備の寄贈式が１２日、平壌子供食料品工場で行われ、関係部門の活動家と従業員、駐朝ＷＦＰ代表らが参加した。（朝鮮通信）
労働新聞１２日付は、東京朝鮮中高級学校高級部１年の女生徒が５日、ＪＲ新宿駅で見知らぬ男に手の甲を刃物で切り付けられた事件について論評し、総聯と共和国に対する計画的で故意の敵対行為だと非難。日本は在日朝鮮人への差別や偏見がもたらした結果をよく考え、反共和国・反総聯敵視政策を中止し、犯人を逮捕して厳罰に処し、再発を防止すべきだと述べた。（朝鮮通信）
北京で１０月９〜１１日に開かれた「『従軍慰安婦』問題と女性の人権に関する北と南、日本女性の３者会合」に参加した、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表（参院議員）と小川ルミ子事務局長、ルポライターの西野留美子さんらが４日、総理府を訪れ、「慰安婦」問題に対する謝罪と補償を求める小渕首相あての申し入れ書と国連人権委員会に送る手紙を提出した。