「地下核施設」説を否定/前米国務省朝鮮分析官

　米国は共和国の「地下核施設」について騒いでいるが、前米国務省朝鮮分析官のキノネス氏は南朝鮮の月刊雑誌「マル」１１月号で、「寧辺に大規模地下施設工事が推進されているという証拠があるだけで、それが新たな核施設といういかなる証拠もない」とし、「地下核施設説は（米国の）悲観論者が南朝鮮と米国の人々に恐怖感を醸成し協議を複雑にするための努力の一環」と語り、「地下核施設」説を否定した。同氏は９３年から９４年まで朝米交渉に参加し、これまで１０数回にわたって訪朝している。

　キノネス氏によると、共和国が地下に施設をつくるのは朝鮮戦争の教訓からであり、それは「極めて正常な状況」で、「工場も山のふもとの地下に建設しているため、工場からの煙りは煙突からではなく山のふもとから出ている。また米国が連絡事務所として使用する予定の建物の下にも、地下待避所がある」と述べた。

　また９４年の朝米基本合意文に基づき米国が、対北経済制裁緩和措置を講じていないことについて、「１日も早く解除されることが喜ばしい」とし、「経済制裁は米国に利益を与えるものでもなく、（共和国を）交渉のテーブルに引き出すものでもない。米国企業も対北投資規制を解除するよう政府に圧力をかけている」とも語った。

　 【注】 １０月１９日発朝鮮中央通信は、地下施設問題について「国の津々浦々に民需用の地下構造物を数多く建設している」と明らかにした。また米国が地下施設をどうしても見たいと言うのであれば、見せることもできるが、それが民需用であることが判明した場合、米国は名誉毀損に対する補償をしなければならないと主張した。