日朝友好団体代表ら、首相と外相に「制裁措置」の解除を要求

　日朝友好４団体の代表らが１０月２７日、首相官邸と外務省をそれぞれ訪れ、朝・日国交正常化交渉の早期再開と共和国への不当な「制裁措置」に対し即時撤回、在日朝鮮人に対する人権侵害行為の徹底的な取り締まりなどを求めた。

　訪れたのは、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の若林�X事務局長、吉岡徳次同代表委員、湊山勉同代表委員、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子会長、小川ルミ子同事務局長、日朝学術教育交流協会の中小路清雄会長、横堀正一同事務局長、日朝文化交流協会の清水潤事務局長らで、小渕首相と高村外相あての要請文を草賀純男官房長官秘書官と武見敬三外務政務次官に伝えた。

　代表らは、日本政府の反共和国政策によって、在日朝鮮人への人権侵害事件が相次いでおり、とくに１０月１５日の総聯千葉県本部会館での殺人･放火事件は、人権と民主主義の根源にかかわる問題だと指摘した。