「弾道ミサイル」説を口実に宇宙の軍事化を画策/労働新聞論評

　労働新聞１０月２８日付は、「『弾道ミサイル』説の真意」と題する次のような論評を掲載した。

　日本の一部勢力が最近、「弾道ミサイル攻撃」を口実に宇宙の軍事化を進めるために大々的に策動している。朝日新聞１０月１３日付によると、日本の防衛庁は戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）で基本となる軽量外大気圏飛翔弾（ＬＥＡＰ）の技術研究を積極的に進めるために、国会に来年度分予算を要求しようとしている。ＬＥＡＰは大気圏外迎撃用の３段式ミサイルＳＭ−３の先端部分（第３段）である。ＳＭ−３は、地球から約１００キロ以上の高度の大気圏外で、相手方の弾道ミサイルが出す赤外線（熱）を探知し、それに接近、衝突して弾道を破壊するようになっている。

　日本の一部勢力が共和国の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」と執ように言い張るのは、決して理由なきことではない。日本当局者が共和国の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」に仕立てる理由は、是が非でも自らの軍備増強と宇宙の軍事化を合法化し、軍事大国としての姿を完全に整える口実をもうけることにある。

　今回、日本当局は共和国の人工衛星打ち上げを執ように「弾道ミサイル発射」と描写することで、宇宙の軍事化策動を正当化しようとしている。

　日本はかつて数多くの国を侵略し、人々におびただしい不幸と苦痛を与え、災難をふりかけた国である。しかし過去の罪悪に対してきちんとした謝罪や補償を行っていない。日本の海外侵略野望は少しも変わっていない。

　日本の一部勢力による海外侵略のための第一の標的は共和国である。今回、日本の一部勢力がわれわれの「ミサイル基地攻撃」を騒ぐのも、これを証明している。（朝鮮通信）