修正補充された共和国社会主義憲法/「民主朝鮮」紙解説（上）

　９月５日に開かれた共和国最高人民会議第１０期第１回会議では、修正補充された社会主義憲法が満場一致で採択された。共和国政府機関紙、民主朝鮮は９月２３日付から、序文、最高人民会議、国防委員会、最高人民会議常任委員会、内閣の各項目別に、今回の修正補充の意義を解説する記事を連載している。その内容を２回に分けて紹介する。

序文

主席の思想と業績を明文化

　修正補充された社会主義憲法で重要な意義を持つ部分は序文である。

　金日成主席は永遠に共和国と共におり、主席を永遠に共和国の首位に高く戴くというのが、序文に貫かれている基本精神である。

　共和国は主席の思想と指導を具現したチュチェの社会主義祖国である。主席は共和国の創建者であり、社会主義朝鮮の始祖である。

　主席はチュチェ思想を創始し、抗日革命闘争を指導して祖国を解放し、その過程で栄えある革命伝統を築いた。解放後には精力的な指導で自主独立国家建設の土台を築き上げ、共和国を創建した。

　主席は党と人民、軍隊を率いて帝国主義連合勢力の武力侵攻を打ち破り、主体的な革命路線を掲げて革命と建設を指導し、共和国を人民大衆中心、自主、自立、自衛の社会主義国家に強化発展させた。

　序文には、主席が精力的な思想理論活動と指導で建国史に積み上げた業績が集約されている。

　序文はまた、主席を共和国の永遠の主席として高く戴き、主席の偉業を最後まで完成させることについて指摘している。

　主席の指導を離れて朝鮮革命の道程で得た変革について考えることはできず、主席が成し遂げた革命の宝に基づいてのみ、強盛大国を建設するという党の遠大な構想を立派に実現できる。したがって、朝鮮人民は主席を永遠に共和国の首位に高く戴き、主席の思想と業績を擁護固守して継承発展させ、チュチェの革命偉業を完成させる信念と意思を固めている。

　このような人民の信念と意思が明文化されることで、金正日総書記の指導の下にチュチェの革命偉業の最終勝利を早めるしっかりとした保証ができた。

　序文はこれらの叙述に基づき、共和国社会主義憲法は主席の主体的な国家建設思想と国家建設業績を法律化した金日成憲法であると規定している。

最高人民会議

共和国の最高主権機関

　社会主義憲法は、最高人民会議の地位と構成について明らかにしている。

　最高人民会議は共和国の最高主権機関であり、民主主義的原則によって選ばれた代議員らで構成される最高代表機関である。最高人民会議は、国家の最高主権を行使することを通じて、主席の遺訓と総書記の教え、党の政策を執行し、人民の意思を実現する。

　社会主義憲法はまた、最高人民会議の権限と活動原則についても明らかにしている。

　最高人民会議は憲法、部門法の採択と修正補充、国家の内外政策の基本原則の樹立、国家指導機関メンバーの選挙や任命、召喚、解任、国家の人民経済発展計画とその実行状況、国家予算とその執行状況の審議と承認をはじめ、必要に応じて内閣と中央機関の活動状況の報告を受けて対策を立てるなど、国家政権の基礎的な権限を行使する。

　最高人民会議の権限に関する規定は、最高主権機関としての地位に沿って、最高人民会議が自らの機能と役割を遂行できる保証を与えている。とくに、内閣と中央機関の活動状況の報告を受けて対策を立てることに対する規定は、中央国家機関が人民の代表機関である最高人民会議の前で自らの活動を総括することで、中央国家機関が党の路線と政策、人民の意思に沿って自らの活動を責任をもって遂行できるようにする重要な保証となる。

　最高人民会議の民主主義的活動原則は、立法活動に対する規定に集中的に表現されている。

　議案の提起権は、最高人民会議常任委員会、内閣、最高人民会議部門委員会、すべての最高人民会議代議員が行使する。法令や決定は挙手可決の方法で、会議に参席した代議員の半数以上の賛成で採択され、憲法は代議員の３分の２以上の賛成で修正補充される。

　これらの規定は、最高人民会議が総書記の教えとその具現である党の路線と政策に沿って問題を討議、解決できるよう、会議の招集と手続きが最も民主主義的な原則で規定されていることを示している。

　最高人民会議代議員は、国家活動で占める位置と重要な役割から、社会主義憲法に従って不可侵権を保障される。これは彼らの自由な政治活動を保障し、最高主権機関の代議員としての役割を円満に遂行できるようにする法的保証となる。

国防委員会

国防全般管理する中枢機関

　社会主義憲法では、国防委員会が国家主権の最高軍事指導機関であり、全般的国防管理機関であると規定している。

　以前と違い、国家主権の最高軍事指導機関であるだけでなく、全般的国防管理機関であると規定することで、国防委員会の地位がより高まることとなった。

　国防委員会の地位に関するこのような規定によって、国防委員会は国防部門の常設的な最高主権・行政機関として、国防活動全般を統一的に指揮して全般的な国力を強化し、国家の最高利益を守る、わが革命主権の中枢機関となった。この規定は、変化する内外環境と革命発展の合法則的要求を最も正確に反映するものとして、チュチェの革命偉業を前進させるための確固たる法的保証を築くこととなる。

　社会主義憲法は、共和国国防委員会委員長はすべての武力を指揮、統率し、国防活動全般を指導すると明らかにしている。

　武力は国家の安全と政策実現を力強く保証する国家権力組織の重要な構成部門であり、国防活動は国の防衛力と全般的国力を強化するための、国事中の国事である。

　国の武力と国防活動全般に対する領袖の唯一指導を徹底して実現させることは、半世紀に及ぶ試練に満ちた革命の道程で得た貴重な総括であり、チュチェの強盛大国建設を力強く進めるための決定的保証である。

　国防委員会委員長の重責は、国の政治、軍事、経済を統率し、社会主義祖国の国家体制と人民の運命を守り、国の防衛力と国力を強化発展させる活動を指導する国家の最高職責であり、祖国の栄誉と民族の尊厳を代表する重責である。

　社会主義憲法は、国防委員会委員長がすべての武力を指揮、統率し、国防活動全般を指導すると規定することで、全般的武力と国防活動に対する唯一指導を実現させ、チュチェの革命偉業の完成をしっかりと保証できるようにしている。

　憲法では、国防部門の中央機関組織権を新たに規定することで、国防委員会が国防活動全般に対する指導体系を正確に立て、自らの活動をよりしっかりと遂行できるようになった。