千葉朝鮮総聯役員虐殺・放火事件調査委員会が発足

　千葉県下日本人士らによる「千葉朝鮮総聯役員虐殺・放火事件調査委員会」が２３日、発足した。委員会には、新社会党千葉県本部の上野健一・執行委員長、日本朝鮮学術教育交流協会の横堀正一事務局長をはじめ県下の弁護士、労組・団体関係者、研究者ら３６人が名を連ねている。

　千葉市中央区の千葉県教育会館で行われた発足の集いでは、千葉県朝鮮人強制連行真相調査団の渡辺隆・日本人側団長が開会のあいさつ。今回の事件は共和国が打ち上げた人工衛星の「弾道ミサイル」説に固執する日本当局とマスコミの反共和国、反総聯策動が連日繰り返される中で起こったとしながら、良識を持つ市民が事件の真相究明のために力を合わせていこうと呼びかけた。

　調査委委員長に選出された小川彰弁護士はあいさつで、一連の反共和国、反総聯策動を日本人として恥ずかしく思うとしながら、事件の真相究明に全力を尽くしたいと述べた。

　総聯本部の徐昌武委員長も招かれあいさつし、事件の真相解明に尽力する日本人士らに謝意を表した。

　調査委員会では今後、日本市民らを対象に地域で講演会や学習会などを開き、日本政府と関係当局に真相究明へ尽力を求める要請活動、総聯千葉県本部会館再建寄付金募金運動などを行っていく予定だ。