共和国外務省スポークスマン、日本当局に反共和国・反総聯策動の中止求める

　共和国の人工衛星打ち上げと絡めて、日本当局と右翼勢力による反共和国・反総聯策動がかつてなく大々的に繰り広げられている中、共和国外務省スポークスマンは２５日に声明を発表し、これらは根強い反共和国敵視政策の産物であり、「有事立法」を制定して在日同胞を弾圧しようという企図を事実上、実践に移したものだと非難。一連の策動の即時中止を強く求めた。声明の内容は次のとおり。

　日本当局と右翼勢力の反総聯策動により、現情勢は朝鮮戦争勃発（１９５０年６月２５日）前夜に在日朝鮮人聯盟(朝聯)を強制解散させた時をほうふつとさせるものになっている。

　われわれは、日本当局と右翼勢力の無分別な反総聯策動を、反共和国敵視政策の一環として厳しく非難する。

　日本当局が朝鮮人民に対して犯した過去の罪を謝罪、補償せず、代わりに総聯と在日同胞に対する弾圧と迫害に明け暮れるのは、すでに犯した罪に新たな罪を付け加えるだけである。

　日本当局は、総聯と在日同胞に対する無分別な弾圧、迫害がもたらす結果を深く考え、反総聯策動をただちに中止すべきである。万一、われわれの警告にもかかわらず、反総聯策動に執着し続けるならば、必ず高い代価を支払うことになるであろう。

　われわれは今後も日本当局の動きを注視し、総聯と在日同胞に対する日本当局と右翼勢力のいかなる弾圧、迫害行為も、共和国の自主権に対する侵害と認め、断固たる報復措置を講じるであろう。

きわめて挑発的/祖国統一民主主義戦線も

　祖国統一民主主義戦線中央委員会も２６日に声明を発表し、悪意に満ちた謀略宣伝で日本社会の共和国への敵視感情をあおっている現状について、次のように非難した。

　日本当局者はわれわれの「ミサイル基地」に対する「打撃」説まで叫び、右翼団体は「集会」を連日開いて反共和国騒動を繰り広げている。

　日本はこれまでも「核疑惑」などの謀略事件をねつ造し、反共和国・反総聯策動を引き起こしてきたが、今回の騒動はその内容や形において極めて挑発的であり、危険な様相を呈している。

　日本当局の目的は明白だ。それは、これを機に自らの軍事大国化の野望を果たすための「法的措置」を講じる社会的背景を整え、軍国主義を復活させることであり、また同時に総聯を破壊し、在日同胞の愛国運動も抹殺しようと企んでいる。（以上朝鮮通信）